固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△1,865百万円及び繰延税金負債の調整額△268百万円が含まれております。
(4)その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△2百万円はセグメント間未実現利益消去に係る調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額△77百万円は、セグメント間未実現利益消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

イ、アメリカ、中国を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去84百万円及びセグメント間未実現利益消去8百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△1,865百万円、セグメント間未実現利益消去△427百万円、貸倒引当金の調整額796百万円及び繰延税金資産の調整額△191百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△1,865百万円及び繰延税金負債の調整額△268百万円が含まれております。
(4)その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△2百万円はセグメント間未実現利益消去に係る調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額△77百万円は、セグメント間未実現利益消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 10:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,948百万円
固定資産	488百万円
資産合計	4,436百万円

③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理を行っております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	163	百万円	-	百万円
合計	163	百万円	-	百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	53	百万円	-	百万円
合計	53	百万円	-	百万円

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#8 子会社整理損に関する注記（連結）

子会社整理損に含めた減損損失

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
中国福建省厦門市	生産設備	有形固定資産	21

当社グループは、減損会計の適用にあたり概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社である加藤中駿(厦門)建機有限公司の清算の決定に伴い、当該連結子会社の固定資産について回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を子会社整理損に含めて特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#9 指標及び目標（連結）

■Scope3排出量

カテゴリー		2024年度排出量(t-CO2)	割合(%)	算出方法
Scope3	1.購入した製品・サービス	300,347	43.14	購入した製品・サービス金額データ×排出原単位
	2.資本財	3,183	0.46	固定資産取得金額×排出原単位
	3.Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	1,153	0.17	Scope1、2でのエネルギー使用量×排出原単位

(注) 1 カテゴリーの小数点以下の数値の関係で合計が合わない場合があります。
2 「-」は、非該当項目につき対象外

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額	29,791	百万円	28,310	百万円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の譲渡により連結子会社でなくなった加藤(中国)工程机械有限公司の連結除外時の資産及び負債の内容並びに持分の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は次の通りです。

流動資産	3,948百万円
固定資産	488 〃
流動負債	△98 〃

2026/06/24 10:02

#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
KATO ConstructionMachinery EuropeS.p.A.	事業用資産	有形固定資産無形固定資産	566

当社グループは、減損会計の適用にあたり概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社であるKATO Construction Machinery Europe S.p.A.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値をゼロとして評価しております。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、20億1千9百万円の増加となりました。その主な要因は加藤(中国)工程机械有限公司の持分譲渡による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入27億1千7百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出5億3千6百万円、無形固定資産の取得による支出3億9千5百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主として相続税評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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