北川鉄工所（6317）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億1800万
- 2009年3月31日 -13.52%
- 2億7500万
- 2010年3月31日 -6.18%
- 2億5800万
- 2011年3月31日 +28.29%
- 3億3100万
- 2012年3月31日 +9.67%
- 3億6300万
- 2013年3月31日 -1.65%
- 3億5700万
- 2014年3月31日 +100.28%
- 7億1500万
- 2015年3月31日 -97.76%
- 1600万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 3億7100万
- 2017年3月31日 -48.79%
- 1億9000万
- 2018年3月31日 -85.79%
- 2700万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 6億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 3億500万
- 2009年3月31日 -28.52%
- 2億1800万
- 2010年3月31日 +19.27%
- 2億6000万
- 2011年3月31日 +28.08%
- 3億3300万
- 2012年3月31日 +9.91%
- 3億6600万
- 2013年3月31日 -5.74%
- 3億4500万
- 2014年3月31日 -10.72%
- 3億800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 9:31
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 62百万円 62百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 9:31
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が366百万円増加しております。この増加の主な要因は、在外子会社税制差異に係る評価性引当額730百万円を計上し、減損損失に係る評価性引当額312百万円及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額52百万円を取崩したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 1,274百万円 961百万円
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