このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長を目指し、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を中長期的な視野で推進してまいりました。そして、当社グループは成長分野である半導体関連事業に参入すべく、ケメット・ジャパン株式会社及びシステム精工株式会社の全株式を取得いたしました。
当第2四半期連結累計期間は自動車メーカーが半導体不足から回復途上にあり自動車部品の生産量が回復したことおよびエネルギー価格の高騰分の価格転嫁が進んだこともあり金属素形材事業の売上高が前年同四半期に対して増加し、工作機器事業および産業機械事業も前年同四半期並みの水準を確保しました。また、営業利益につきましても、工作機器事業の設備移設に伴う一時的な生産調整や産業機械事業の高騰した原材料価格の価格転嫁の遅れや建設工事費の増加の影響はあったものの、金属素形材事業が売上高の増加に伴い営業利益が大幅に改善したため、グループ全体では前年同四半期比で増加となりました。
その結果、グループ全体の売上高は、30,129百万円(前年同四半期比 7.3%増)、営業利益は、802百万円(前年同四半期比 1,502.9%増)、経常利益は、1,307百万円(前年同四半期比 115.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,157百万円(前年同四半期比 3,746.3%増)となりました。
2023/11/10 15:01