営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 8億5800万
- 2014年9月30日 +82.75%
- 15億6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2014/11/14 14:08
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。(単位:百万円) 全社費用(注) △1,116 四半期連結損益計算書の営業利益 858
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/11/14 14:08
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が 36百万円減少(投資その他の資産に含めて表示)し、退職給付に係る負債が 14百万円増加し、利益剰余金が 32百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2014/11/14 14:08
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。(単位:百万円) 全社費用(注) △1,237 四半期連結損益計算書の営業利益 1,568 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のなか、当社グループでは自動車関連部品、工作機器、建設関連製品など全ての事業が堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ大幅に増加しました。また、品質の向上、生産効率の向上に努めてまいりました。あわせてメキシコ生産子会社で鋳造から加工まで一貫生産を開始するなど、海外生産拠点を軌道に乗せることに注力してまいりました。2014/11/14 14:08
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 25,575百万円(前年同期比 22.8%増)、営業利益は 1,568百万円(前年同期比 82.7%増)となりました。為替差益が 570百万円発生したことにより、経常利益は 2,256百万円(前年同期比 95.0%増)、四半期純利益は 1,402百万円(前年同期比 99.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。