- 6317
- 2026/10/20
- 時価
- 233億円
- PER 予
- 6.71倍
- 2010年以降
- 赤字-69.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.49倍
- 2010年以降
- 0.2-1.08倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.55%
- ROE 予
- 7.24%
- ROA 予
- 3.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
北川鉄工所(6317)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 5億9100万
- 2008年3月31日 -51.78%
- 2億8500万
- 2009年3月31日 -58.95%
- 1億1700万
- 2010年3月31日 +188.03%
- 3億3700万
- 2011年3月31日 -1.19%
- 3億3300万
- 2012年3月31日 +33.03%
- 4億4300万
- 2013年3月31日 +46.05%
- 6億4700万
- 2014年3月31日 +36.01%
- 8億8000万
- 2015年3月31日 +69.43%
- 14億9100万
- 2016年3月31日 -21.6%
- 11億6900万
- 2017年3月31日 +26.86%
- 14億8300万
- 2018年3月31日 +16.79%
- 17億3200万
- 2019年3月31日 -17.26%
- 14億3300万
- 2020年3月31日 -33.91%
- 9億4700万
- 2021年3月31日 +50.58%
- 14億2600万
- 2022年3月31日 -13.04%
- 12億4000万
- 2023年3月31日 +27.34%
- 15億7900万
- 2024年3月31日 +29.39%
- 20億4300万
- 2025年3月31日 -7.2%
- 18億9600万
- 2026年3月31日 +32.12%
- 25億500万
個別
- 2007年3月31日
- 5億9000万
- 2008年3月31日 -51.69%
- 2億8500万
- 2009年3月31日 -58.95%
- 1億1700万
- 2010年3月31日 +188.03%
- 3億3700万
- 2011年3月31日 -1.19%
- 3億3300万
- 2012年3月31日 +33.03%
- 4億4300万
- 2013年3月31日 +46.05%
- 6億4700万
- 2014年3月31日 +36.01%
- 8億8000万
- 2015年3月31日 +69.43%
- 14億9100万
- 2016年3月31日 -21.6%
- 11億6900万
- 2017年3月31日 +26.86%
- 14億8300万
- 2018年3月31日 +16.79%
- 17億3200万
- 2019年3月31日 -17.26%
- 14億3300万
- 2020年3月31日 -33.91%
- 9億4700万
- 2021年3月31日 +50.58%
- 14億2600万
- 2022年3月31日 -13.04%
- 12億4000万
- 2023年3月31日 +27.34%
- 15億7900万
- 2024年3月31日 +29.39%
- 20億4300万
- 2025年3月31日 -7.2%
- 18億9600万
- 2026年3月31日 +32.12%
- 25億500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 9:31
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △97百万円 883百万円 法人税等及び税効果額 23百万円 △274百万円 その他有価証券評価差額金 △147百万円 609百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 9:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 274百万円 476百万円 その他有価証券評価差額金 809百万円 1,083百万円 その他 87百万円 108百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 9:31
(注) 1.評価性引当額が366百万円増加しております。この増加の主な要因は、在外子会社税制差異に係る評価性引当額730百万円を計上し、減損損失に係る評価性引当額312百万円及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額52百万円を取崩したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 留保利益金 101百万円 119百万円 その他有価証券評価差額金 809百万円 1,083百万円 繰延税金負債合計 3,699百万円 5,160百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額