有価証券報告書-第116期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、長期ビジョン「Plus Decade 2031」および中期経営計画2027に基づき、「既存事業の構造改革」と「新領域への挑戦」「グローバル展開」を推進するため、従業員を「付加価値の最大化の源泉」と位置付け、「自らチャレンジできる人材の育成」を人材戦略の中核としております。
具体的には、①チャレンジする人材の評価、②多様な人材・多様な働き方の推進、③コミュニケーション強化(心理的安全性の向上)を重点施策とし、教育投資と社内環境整備を一体で進めています。育成面では、階層別・選抜型のリーダー育成、資格取得支援、リスキリングやDX人材育成の拡充により、自律したリーダー・スペシャリストの輩出を図っております。環境面では、安全衛生・適切な労働時間管理、フレックスタイムや時差出勤等の柔軟な働き方を推進し、褒める文化の醸成や1on1面談・意識調査のフィードバック等により対話を活性化し、エンゲージメント向上と離職率低減に取り組んでおります。また、女性・外国人材等の採用・活躍推進を通じて多様性を高め、異なる価値観の融合によるイノベーション創出につなげます。これらの取組みについて、継続的にモニタリングしております。
従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、上記の人材戦略を着実に実行し持続的な成長を支える多様な人材の確保とエンゲージメント向上を目指し、公平かつ納得感のある報酬制度の構築・運用を基本方針としています。
職能資格等級制度を基軸とした長期的な視点から人材の成長と定着を促す「メンバーシップ型」運用を主体とし、物価動向、事業環境、生産性向上の状況、労働市場の変化を踏まえ、ベースアップを含む持続的な賃金引上げに取り組み、従業員の生活安定とエンゲージメント向上を図っております。
一方で、卓越した専門能力を発揮する人材のキャリア支援や採用を目的とした「専門職制度」の導入検討や、従業員一人ひとりの努力や成果および能力の伸長状況を正当に評価し、個人の成長とイノベーションへの挑戦意欲をより一層後押しする評価・報酬制度の見直しも進めております。また、中長期的な業績向上への参画意識を高める観点から、従業員持株会への奨励金比率の引き上げ、ならびに従業員向け株式インセンティブ制度の導入・拡充を推進し、企業価値向上と従業員利益の連動性を高める取り組みを行っております。
これらの制度の運用品質の向上については、労使コミュニケーションを通じて継続的な見直しを行っております。