有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業ビジョンを「株式会社 北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。」と掲げ、グループ社員全員でこの価値観を共有して実践することが、ものづくり企業としての企業価値の向上につながるものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、変化の激しい事業環境や市場動向に迅速に対応し、売上高に大きく左右されることなく適正利益を生み出せる強靭な事業体質を目指しており、経営効率・財務基盤強化の観点から、各事業での経常利益と売上高経常利益率を重視しております。加えて、投下資本の運用効率・収益性を測る指標として総資産回転率や総資産利益率(ROA)及び株主利益重視の観点から自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標と位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2012年に長期計画「Next Decade Plan2021」を策定し、事業目標、企業ビジョン、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化したうえで、中長期的な経営に取り組んでおります。この計画の全体基調は収益基盤の強化を指向するものであり、海外市場での事業展開及び事業基盤の強化、成熟事業分野における収益基盤の確立、新たな価値を創造する新規事業の立上げなどを示しております。
また、今後成長の望める海外市場を確保するため当社グループは引き続き、海外拠点の事業基盤の確立に努めるとともに、戦略的な経営資源の投入を行うなど、事業領域の拡張に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により国内外の経済は不透明な状態が続き、また、脱炭素社会への移行が加速するなか、当社グループは掲げた企業ビジョンのもと、既存事業の収益力の強化を図りながら、脱炭素社会に生ずる新たな需要の開拓やDXの推進による業務改善など、持続的成長へ向けた事業基盤の強化に取り組んでいきますが、対処すべき課題は、次のように考えています。
①事業バランスの最適化
これまでは、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー(金属素形材事業)において、自動車メーカーからの需要に応える形で国内外において積極的に設備投資を行ってまいりました。今後は、キタガワ サン テック カンパニー(産業機械事業)やキタガワ グローバル ハンド カンパニー(工作機器事業)に関しても適切な投資を行うことによって、3つの中核事業が最適なバランスを維持しながら安定的に成長することを目指していきます。
②既存事業の基盤強化
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー(金属素形材事業)は、生産拠点間の連携強化や品質改善により競争力を高め、収益性の強化を図ります。海外拠点では、メキシコ子会社は新規受注部品の量産に向けた準備、タイ子会社は収益確保のための体制作りに取り組みます。また、自動車のEV化による需要変動に対応するため部品構成を見直し、経営資源の集中を推進することによって外部環境の変化に強い事業体質を構築していきます。
キタガワ サン テック カンパニー(産業機械事業)は、コンクリートプラント・ビル建設用クレーン・自走式立体駐車場などの主力事業の収益力強化に加え、再生可能エネルギーの導入拡大を見据えた風車建設用クレーンや防災・減災対策などで需要が高まるダム建設用クレーンの開発・販売を強化するなど、既存コア技術を用いて新たな分野に挑戦していきます。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー(工作機器事業)は、急激な需要の変化に対しフレキシブルな対応ができるよう、品質保証体制の強化と生産性の改善に取り組みます。また、当カンパニーの主要商品である標準チャックBRシリーズの販売を促進し、市場認知度を高めていきます。さらに産業用ロボット周辺機器市場での事業化を推進するとともに、新たに主力となる新商品の開発に取り組みます。
③Green社会に生じる新たな需要の開拓
世界の潮流が脱炭素に向けて大きく変化していくなか、その関連技術や事業は今後、世界経済における成長分野となり得ます。当社は、そのような中で事業の進むべき方向性を見定めて、独自の特徴を生かした事業展開をすすめていきます。
④デジタル技術活用による業務改革
業務オペレーションの効率を高めるために、積極的にデジタル技術の導入を目指します。各種業務システムやIT機器、ソフトウェアなどのログデータを採取・分析し、デジタル技術を用いて業務上の課題をクリアして生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。