有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	㈱ケーブル・ジョイ	広島県府中市	303	有線テレビ放送	(所有)直接 31.8	同社への資金援助 役員の兼任	資金の回収	19	投資その他の資産(長期貸付金)	406
							債務保証	18	─

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 債務保証については、市場価格を勘案して保証料率を合理的に決定しております。
3 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 365百万円直接減額しております。

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千英 ポンド)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	KITAGAWA EUROPE LTD.	英国 ソールズベリー市	225	工作機器販売	(所有) 直接 50.0	欧州における当社製品の販売及び同社への資金援助 役員の兼任	工作機器製品の販売	637	売掛金	542
							資金の回収	56	流動資産その他(短期貸付金)	54
									投資その他の資産 (長期貸付金)	300

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 219百万円直接減額しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	㈱ケーブル・ジョイ	広島県府中市	303	有線テレビ放送	(所有)直接 31.8	同社への資金援助 役員の兼任	資金の回収	19	投資その他の資産(長期貸付金)	386
							債務保証	13	─

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 債務保証については、市場価格を勘案して保証料率を合理的に決定しております。
3 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 367百万円直接減額しております。

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千英 ポンド)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	KITAGAWA EUROPE LTD.	英国 ソールズベリー市	225	工作機器販売	(所有) 直接 50.0	欧州における当社製品の販売及び同社への資金援助 役員の兼任	工作機器製品の販売	354	売掛金	615
							資金の回収	55	流動資産その他(短期貸付金)	62
									投資その他の資産 (長期貸付金)	280

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 269百万円直接減額しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。