有価証券報告書-第116期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
[収益の認識時期]

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	合計
	キタガワ グローバル ハンド カンパニー	キタガワ サン テック カンパニー	キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー	半導体関連 事業	計
一時点で移転される財	9,031	15,279	24,725	2,512	51,549	1,005	52,555
一定の期間にわたり移転される財	―	4,725	―	―	4,725	―	4,725
顧客との契約から生じる収益	9,031	20,004	24,725	2,512	56,274	1,005	57,280
外部顧客への売上高	9,031	20,004	24,725	2,512	56,274	1,005	57,280

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
[収益の認識時期]

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	合計
	キタガワ グローバル ハンド カンパニー	キタガワ サン テック カンパニー	キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー	半導体関連 事業	計
一時点で移転される財	9,870	17,934	24,319	1,780	53,905	440	54,346
一定の期間にわたり移転される財	―	4,069	―	―	4,069	―	4,069
顧客との契約から生じる収益	9,870	22,003	24,319	1,780	57,975	440	58,415
外部顧客への売上高	9,870	22,003	24,319	1,780	57,975	440	58,415

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	16,706	14,699
契約資産	693	385
契約負債	2,934	3,419

契約資産は、主に、立体駐車場事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち、未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、完成時点に請求し、概ね半年以内に受領しております。
契約負債は、立体駐車場事業を含む工事契約の履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約に基づいて、受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,956百万円であります。
また、前連結会計年度において、契約資産が307百万円減少した主な理由は、履行義務の充足に係る増加 782百万円と完成時点による債権への振替及び契約負債との相殺による減少1,090百万円となっております。契約負債が484百万円増加した主な理由は、工事請負に係る契約条件に定められた前受金収入による増加8,423百万円と顧客との契約から生じた債権又は契約資産との相殺による減少7,928百万円となっております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、5,785百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日1年以内に約50%、残り約50%が1年超5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
製品の販売については、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に該当するため、実務上の便法を適用し注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	14,699	14,782
契約資産	385	37
契約負債	3,419	3,842

契約資産は、主に、立体駐車場事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち、未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、完成時点に請求し、概ね半年以内に受領しております。
契約負債は、立体駐車場事業を含む工事契約の履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約に基づいて、受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,597百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が347百万円減少した主な理由は、履行義務の充足に係る増加 799百万円と完成時点による債権への振替及び契約負債との相殺による減少1,147百万円となっております。契約負債が423百万円増加した主な理由は、工事請負に係る契約条件に定められた前受金収入による増加8,406百万円と顧客との契約から生じた債権又は契約資産との相殺による減少7,984百万円となっております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、7,523百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日1年以内に約80%、残り約20%が1年超5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
製品の販売については、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に該当するため、実務上の便法を適用し注記の対象に含めておりません。