有価証券報告書-第112期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
8社
連結子会社の名称
北川冷機㈱、㈱北川製作所、㈱吉舎鉄工所、㈱AileLinX、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、北川(瀋陽)工業機械製造有限公司、上海北川鉄社貿易有限公司
なお、㈱吉舎鉄工所は、2022年4月1日付で当社に吸収合併しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
3社
会社の名称
㈱ケーブル・ジョイ、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.
(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

	会社名		決算日
㈱吉舎鉄工所			1月20日
㈱AileLinX			12月31日
KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.			12月31日
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.			12月31日
北川(瀋陽)工業機械製造有限公司			12月31日
上海北川鉄社貿易有限公司			12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は、製品保証の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
当社及び国内連結子会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

主要な事業	主要製品
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー (金属素形材事業)	自動車部品、建設機械部品、農業機械部品
キタガワ サンテック カンパニー (産業機械事業)	コンクリートプラント、コンクリートミキサ、ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント、自走式立体駐車場
キタガワ グローバル ハンド カンパニー (工作機器事業)	旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス、グリッパ

① 金属素形材事業及び工作機器事業
金属素形材事業、工作機器事業の製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
金属素形材事業では、顧客と締結した売戻契約によって原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 産業機械事業
産業機械事業のうち、自走式立体駐車場及びコンクリートプラントについては、主に長期の請負工事契約を締結しております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、少額かつ短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、工事が完了し、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
その他の製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建債権債務
金利スワップ		借入金

③ ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつ、ヘッジ開始以降も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項ありません。