有価証券報告書-第113期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 請負工事における収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
請負工事	6,862	8,092

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事として、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断して、工期がごく短期で重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。工事完了までの見積総原価については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	24,608	25,631
無形固定資産	606	604
減損損失	3,705	50

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、遊休資産、賃貸資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。将来キャッシュ・フローの見積においては、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。