日立建機(6305)の調整後営業利益(IFRS)の推移 - 全期間
連結
- 2022年3月31日
- 935億1800万
- 2023年3月31日 +45.11%
- 1357億100万
- 2023年6月30日 -72.31%
- 375億7400万
- 2023年9月30日 +119.38%
- 824億2800万
- 2023年12月31日 +49.08%
- 1228億8200万
- 2024年3月31日 +36.74%
- 1680億2800万
- 2024年6月30日 -80.66%
- 325億400万
- 2024年9月30日 +119.4%
- 713億1400万
- 2024年12月31日 +46.52%
- 1044億8800万
- 2025年3月31日 +38.76%
- 1449億8900万
- 2025年9月30日 -58.52%
- 601億4800万
- 2026年3月31日 +121.04%
- 1329億5100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)においては、米州OEM事業やオセアニアでの販売減少が売上収益の下押し要因となりました。一方、欧州や米州独自展開事業での販売は堅調で、これらの地域の売上はそれぞれ前年度を上回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は1兆4,054億9千3百万円(対前年同期増減率2.5%)と前年度比で増収となりました。2026/06/23 16:40
利益項目については、販売価格引き上げによる増益効果が見られた一方、米国関税の影響や成長投資に伴うコスト増に加え、地域・製品構成差の悪化が下押し要因となりました。この結果、調整後営業利益(売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標)は、1,329億5千1百万円(同△8.3%)と減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期利益については、調整後営業利益の減益により、731億9千3百万円(同△10.1%)となりました。一方、在庫の縮減等の取り組みによって、営業キャッシュ・フローおよびフリー・キャッシュ・フローは前年度比で増加しています。