有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
1.経営成績等の状況の概要
(1) 業績
① 売上収益
当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比2.5%増加の1兆4,054億9千3百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比4.8%増加の9,880億7千7百万円となりました。売上原価の売上収益に対する比率は前連結会計年度より1.6ポイント増加し70.3%となりました。
また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比0.3%増加の2,844億6千5百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より15.9%減少し1,301億4千4百万円となりました。営業利益の売上収益に対する比率は前連結会計年度より2.0ポイント減少し9.3%となりました。
④ 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の238億1百万円の損失(純額)から当連結会計年度94億9千4百万円の損失(純額)と、損失が143億7百万円減少しました。これは主に、為替差損益が、前連結会計年度96億5千7百万円の損失(純額)から当連結会計年度3億3百万円の利益(純額)と、損失が99億6千万円の減少、支払利息が、前連結会計年度188億4千9百万円から当連結会計年度158億8千3百万円と、29億6千6百万円減少したことによるものです。
⑤ 税引前当期利益
税引前当期利益は、前連結会計年度より7.4%減少し1,242億2千6百万円となりました。
⑥ 法人所得税費用
当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より5.2%減少し、415億3千8百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,414億5千6百万円となり、当連結会計年度期首より56億8千万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益826億8千8百万円をベースに、減価償却費682億8千2百万円、棚卸資産の減少518億1千5百万円等を計上する一方、法人所得税の支払414億7千8百万円等の計上がありました。
この結果、当連結会計年度は1,642億2千3百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて収入が202億9千1百万円増加しました。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得409億6千8百万円、無形資産の取得80億6千5百万円があったことで467億2千8百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて支出が61億5百万円減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,174億9千5百万円の収入となりました。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金による調達189億7百万円等があったものの、短期借入金の減少520億2千3百万円、配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)473億2千万円等により1,363億2千2百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて支出が509億5千1百万円増加しました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
(注) 1.金額は、販売価格によっています。
2.スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントのビジネスは、マイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としており、ビジネスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しています。
② 受注実績
当連結グループの製品は、そのほとんどが見込生産のため受注実績の記載は省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
(注) 1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移が今後この仮定から乖離した場合には翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。
① 棚卸資産
当連結グループは、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。
② 有形固定資産及び無形資産
当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第4四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しています。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
③ 営業債権及びその他の金融資産
金融資産については、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しておりその金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。
また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で算定した将来の回収可能額の見積りに基づいて減損損失を計上しており、将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債
当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結グループは、2026年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」のもと、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の4つの経営戦略を掲げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)においては、米州OEM事業やオセアニアでの販売減少が売上収益の下押し要因となりました。一方、欧州や米州独自展開事業での販売は堅調で、これらの地域の売上はそれぞれ前年度を上回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は1兆4,054億9千3百万円(対前年同期増減率2.5%)と前年度比で増収となりました。
利益項目については、販売価格引き上げによる増益効果が見られた一方、米国関税の影響や成長投資に伴うコスト増に加え、地域・製品構成差の悪化が下押し要因となりました。この結果、調整後営業利益(売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標)は、1,329億5千1百万円(同△8.3%)と減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期利益については、調整後営業利益の減益により、731億9千3百万円(同△10.1%)となりました。一方、在庫の縮減等の取り組みによって、営業キャッシュ・フローおよびフリー・キャッシュ・フローは前年度比で増加しています。
なお、2024年3月期第4四半期連結会計期間より、IFRS会計基準に則して、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、対前年同期増減率を算出するにあたっての前連結会計年度の数値については、売上収益、調整後営業利益、営業利益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を用い、当期利益及び親会社株主に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算の金額を用いています。
① 建設機械ビジネス
当連結会計年度における売上収益は1兆2,685億9千4百万円(同2.0%)、調整後営業利益は1,214億8千1百万円(同△6.4%)となりました。
欧州や米州独自展開事業での販売は堅調に推移したほか、販売価格の引き上げが売上収益および調整後営業利益を下支えしました。一方で、米国関税を含むコスト増や地域・製品構成差の悪化が利益を下押ししました。
② スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当連結会計年度における売上収益は1,452億2千6百万円(同7.1%)、調整後営業利益は114億7千万円(同△24.2%)と、増収減益となりました。
2024年12月に事業買収を行った米国Brake Supply Co., INC.の取込みによる増収効果があった一方で、米国関税の影響に加え、一部主要顧客の投資抑制や競争環境激化により、調整後営業利益は減益となりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
また、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈取りを促進すべく策定した2023年度から3か年の中期経営計画の達成・進捗状況は、以下のとおりです。
(注) 2025年度目標の前提となる為替レートは、米ドル145円、ユーロ155円、人民元19.9円、豪ドル94円としています。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響については3[事業等のリスク]に記載のとおりです。
(4) 財政状態の分析
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.2%、422億9千6百万円増加し、1兆430億5千1百万円となりました。これは主として営業債権が261億6千5百万円、棚卸資産が100億4千1百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.0%、240億1千9百万円増加し、8,142億7千万円となりました。これは主として、有形固定資産が65億5千3百万円、のれんが52億6千9百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3.7%、663億1千5百万円増加し、1兆8,573億2千1百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△0.7%、45億9千5百万円減少し、6,086億6千1百万円となりました。これは主としてその他の金融負債が42億4千1百万円増加したものの、社債及び借入金が105億3千4百万円減少したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.4%、268億8百万円減少し、2,929億9千万円となりました。これは主として社債及び借入金が297億5千8百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて△3.4%、314億3百万円減少し、9,016億5千1百万円となりました。
[資本]
資本合計は、主に利益剰余金の増加に加え、在外営業活動体の換算差額の増加等により前連結会計年度末に比べて、11.4%、977億1千8百万円増加し、9,556億7千万円となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結グループのキャッシュ・フローの分析・検討内容は、1.経営成績等の状況の概要(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当連結グループは、成長投資の実行と財務の健全性向上及び株主還元を最適なバランスで行うため、資本効率を高めつつ適切な水準の流動性を維持し、調達手段の多様化を図ることとしています。
資金調達にあたっては、長短、直間のバランスを考慮し金融機関からの借入や社債の発行を実施すると共に、債権の流動化等による調達手段の多様化を図っています。また、コミットメントライン契約を締結し適切な水準の流動性を確保する様にしています。
(1) 業績
① 売上収益
当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比2.5%増加の1兆4,054億9千3百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比4.8%増加の9,880億7千7百万円となりました。売上原価の売上収益に対する比率は前連結会計年度より1.6ポイント増加し70.3%となりました。
また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比0.3%増加の2,844億6千5百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より15.9%減少し1,301億4千4百万円となりました。営業利益の売上収益に対する比率は前連結会計年度より2.0ポイント減少し9.3%となりました。
④ 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の238億1百万円の損失(純額)から当連結会計年度94億9千4百万円の損失(純額)と、損失が143億7百万円減少しました。これは主に、為替差損益が、前連結会計年度96億5千7百万円の損失(純額)から当連結会計年度3億3百万円の利益(純額)と、損失が99億6千万円の減少、支払利息が、前連結会計年度188億4千9百万円から当連結会計年度158億8千3百万円と、29億6千6百万円減少したことによるものです。
⑤ 税引前当期利益
税引前当期利益は、前連結会計年度より7.4%減少し1,242億2千6百万円となりました。
⑥ 法人所得税費用
当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より5.2%減少し、415億3千8百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,414億5千6百万円となり、当連結会計年度期首より56億8千万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益826億8千8百万円をベースに、減価償却費682億8千2百万円、棚卸資産の減少518億1千5百万円等を計上する一方、法人所得税の支払414億7千8百万円等の計上がありました。
この結果、当連結会計年度は1,642億2千3百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて収入が202億9千1百万円増加しました。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得409億6千8百万円、無形資産の取得80億6千5百万円があったことで467億2千8百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて支出が61億5百万円減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,174億9千5百万円の収入となりました。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金による調達189億7百万円等があったものの、短期借入金の減少520億2千3百万円、配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)473億2千万円等により1,363億2千2百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて支出が509億5千1百万円増加しました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 建設機械ビジネス | 1,259,750 | 104 |
| スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス | - | - |
| 合計 | 1,259,750 | 104 |
(注) 1.金額は、販売価格によっています。
2.スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントのビジネスは、マイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としており、ビジネスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しています。
② 受注実績
当連結グループの製品は、そのほとんどが見込生産のため受注実績の記載は省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 建設機械ビジネス | 1,268,519 | 102 |
| スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス | 136,974 | 108 |
| 合計 | 1,405,493 | 102 |
(注) 1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移が今後この仮定から乖離した場合には翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。
① 棚卸資産
当連結グループは、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。
② 有形固定資産及び無形資産
当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第4四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しています。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
③ 営業債権及びその他の金融資産
金融資産については、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しておりその金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。
また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で算定した将来の回収可能額の見積りに基づいて減損損失を計上しており、将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債
当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結グループは、2026年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」のもと、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の4つの経営戦略を掲げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)においては、米州OEM事業やオセアニアでの販売減少が売上収益の下押し要因となりました。一方、欧州や米州独自展開事業での販売は堅調で、これらの地域の売上はそれぞれ前年度を上回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は1兆4,054億9千3百万円(対前年同期増減率2.5%)と前年度比で増収となりました。
利益項目については、販売価格引き上げによる増益効果が見られた一方、米国関税の影響や成長投資に伴うコスト増に加え、地域・製品構成差の悪化が下押し要因となりました。この結果、調整後営業利益(売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標)は、1,329億5千1百万円(同△8.3%)と減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期利益については、調整後営業利益の減益により、731億9千3百万円(同△10.1%)となりました。一方、在庫の縮減等の取り組みによって、営業キャッシュ・フローおよびフリー・キャッシュ・フローは前年度比で増加しています。
なお、2024年3月期第4四半期連結会計期間より、IFRS会計基準に則して、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、対前年同期増減率を算出するにあたっての前連結会計年度の数値については、売上収益、調整後営業利益、営業利益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を用い、当期利益及び親会社株主に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算の金額を用いています。
① 建設機械ビジネス
当連結会計年度における売上収益は1兆2,685億9千4百万円(同2.0%)、調整後営業利益は1,214億8千1百万円(同△6.4%)となりました。
欧州や米州独自展開事業での販売は堅調に推移したほか、販売価格の引き上げが売上収益および調整後営業利益を下支えしました。一方で、米国関税を含むコスト増や地域・製品構成差の悪化が利益を下押ししました。
② スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当連結会計年度における売上収益は1,452億2千6百万円(同7.1%)、調整後営業利益は114億7千万円(同△24.2%)と、増収減益となりました。
2024年12月に事業買収を行った米国Brake Supply Co., INC.の取込みによる増収効果があった一方で、米国関税の影響に加え、一部主要顧客の投資抑制や競争環境激化により、調整後営業利益は減益となりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
また、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈取りを促進すべく策定した2023年度から3か年の中期経営計画の達成・進捗状況は、以下のとおりです。
| 指標 | 2025年度目標 | 当連結会計年度実績 | 前連結会計年度比 |
| 収益性 | 営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた利益率13%以上をめざす | 9.5% | 1.1%pt減 |
| 効率性 | ROE13%以上をめざす | 8.6% | 1.8%pt減 |
| ネットD/Eレシオ | 0.4以下をめざす | 0.40 | 0.09減 |
| 株主還元 | 連結配当性向を30%～40%を目安とする | 50.9% | 5.2%pt増 |
(注) 2025年度目標の前提となる為替レートは、米ドル145円、ユーロ155円、人民元19.9円、豪ドル94円としています。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響については3[事業等のリスク]に記載のとおりです。
(4) 財政状態の分析
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.2%、422億9千6百万円増加し、1兆430億5千1百万円となりました。これは主として営業債権が261億6千5百万円、棚卸資産が100億4千1百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.0%、240億1千9百万円増加し、8,142億7千万円となりました。これは主として、有形固定資産が65億5千3百万円、のれんが52億6千9百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3.7%、663億1千5百万円増加し、1兆8,573億2千1百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△0.7%、45億9千5百万円減少し、6,086億6千1百万円となりました。これは主としてその他の金融負債が42億4千1百万円増加したものの、社債及び借入金が105億3千4百万円減少したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.4%、268億8百万円減少し、2,929億9千万円となりました。これは主として社債及び借入金が297億5千8百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて△3.4%、314億3百万円減少し、9,016億5千1百万円となりました。
[資本]
資本合計は、主に利益剰余金の増加に加え、在外営業活動体の換算差額の増加等により前連結会計年度末に比べて、11.4%、977億1千8百万円増加し、9,556億7千万円となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結グループのキャッシュ・フローの分析・検討内容は、1.経営成績等の状況の概要(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当連結グループは、成長投資の実行と財務の健全性向上及び株主還元を最適なバランスで行うため、資本効率を高めつつ適切な水準の流動性を維持し、調達手段の多様化を図ることとしています。
資金調達にあたっては、長短、直間のバランスを考慮し金融機関からの借入や社債の発行を実施すると共に、債権の流動化等による調達手段の多様化を図っています。また、コミットメントライン契約を締結し適切な水準の流動性を確保する様にしています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
