四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績に関する説明
当連結グループは、中期経営戦略の方向性として、これまで取り組んできたバリューチェーン事業を更に強化させるため、デジタル技術を活用し、お客様とのあらゆる接点において深化したソリューションを提供すると共に、変化に強い企業体質への転換に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)の売上収益は、新型コロナウイルスの影響による市況悪化を受けた油圧ショベル需要の減少、並びに、前年度と比較し円高基調で推移した為替の影響等により、提出会社が注力するバリューチェーン事業のうちレンタル事業の売上は前年同期比で増加となったものの、前年同期比73%の1,701億5千7百万円と大幅な落ち込みとなりました。
連結の利益項目については、売上収益の減少、為替の円高影響等により、調整後営業利益(売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。)は前年同期比13%の29億4千万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比1%の2億1百万円となりました。
各セグメントの業績は次の通りです。
① 建設機械ビジネス
当第1四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、中国・日本を除く地域で前年同期を大幅に下回りました。また、マイニング機械の需要も鉱山会社による新規の設備投資が抑えられ、特に中小規模鉱山会社からの需要が大きく減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、ダンプトラック・レンタル・中古車は増加したものの、新型コロナウイルスの影響による市場の減速に伴う新車販売の減少や為替の円高影響等を受け、前年同期比71%の1,502億2千3百万円となりました。
② ソリューションビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、新型コロナウイルスの影響による需要減少や為替の円高影響があり前年同期比で減少はしたものの、マイニングを中心とする根強い保守サービス需要に支えられ、前年同期比85%の203億7千7百万円となりました。
上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
(2)財政状態の分析
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△3.2%、195億1千3百万円減少し、5,932億6千6百万円となりました。これは主として棚卸資産が90億2千8百万円、現金及び現金同等物が88億3千4百万円増加したものの、営業債権が363億5千万円減少したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1.4%、78億2千4百万円増加し、5,626億1千2百万円となりました。これは主として有形固定資産が55億6千2百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、△1.0%、116億8千9百万円減少し、1兆1,558億7千8百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△0.5%、17億6千4百万円減少し、3,696億2百万円となりました。これは主として社債及び借入金が182億1千万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が208億5千1百万円減少したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△5.2%、142億2千1百万円減少し、2,568億6千9百万円となりました。これは主として社債及び借入金が132億7千3百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、△2.5%、159億8千5百万円減少し、6,264億7千1百万円となりました。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、0.8%、42億9千6百万円増加し、5,294億7百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は709億9千9百万円となり、当連結会計年度期首より88億3千4百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益11億9千4百万円をベースに、減価償却費109億7千5百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少398億2千万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少191億8千3百万円、棚卸資産の増加28億1千5百万円、法人所得税の支払22億1千4百万円等の計上がありました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は214億4千1百万円の収入となり、前第1四半期連結累計期間に比べて収入が377億6千5百万円増加しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得82億5千7百万円があったことで92億7千万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間と比べて17億3千4百万円支出が減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは121億7千1百万円の収入となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金の減少7億4千4百万円、リース負債の返済35億8千6百万円、配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)5億5千2百万円等があったことにより42億8千4百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間と比べて223億9百万円収入が減少しました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、56億6千1百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第1四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、53億4千3百万円となりました。
② ソリューションビジネス
当第1四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、3億1千8百万円となりました。
(1)経営成績に関する説明
当連結グループは、中期経営戦略の方向性として、これまで取り組んできたバリューチェーン事業を更に強化させるため、デジタル技術を活用し、お客様とのあらゆる接点において深化したソリューションを提供すると共に、変化に強い企業体質への転換に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)の売上収益は、新型コロナウイルスの影響による市況悪化を受けた油圧ショベル需要の減少、並びに、前年度と比較し円高基調で推移した為替の影響等により、提出会社が注力するバリューチェーン事業のうちレンタル事業の売上は前年同期比で増加となったものの、前年同期比73%の1,701億5千7百万円と大幅な落ち込みとなりました。
連結の利益項目については、売上収益の減少、為替の円高影響等により、調整後営業利益(売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。)は前年同期比13%の29億4千万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比1%の2億1百万円となりました。
各セグメントの業績は次の通りです。
① 建設機械ビジネス
当第1四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、中国・日本を除く地域で前年同期を大幅に下回りました。また、マイニング機械の需要も鉱山会社による新規の設備投資が抑えられ、特に中小規模鉱山会社からの需要が大きく減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、ダンプトラック・レンタル・中古車は増加したものの、新型コロナウイルスの影響による市場の減速に伴う新車販売の減少や為替の円高影響等を受け、前年同期比71%の1,502億2千3百万円となりました。
② ソリューションビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、新型コロナウイルスの影響による需要減少や為替の円高影響があり前年同期比で減少はしたものの、マイニングを中心とする根強い保守サービス需要に支えられ、前年同期比85%の203億7千7百万円となりました。
上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
(2)財政状態の分析
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△3.2%、195億1千3百万円減少し、5,932億6千6百万円となりました。これは主として棚卸資産が90億2千8百万円、現金及び現金同等物が88億3千4百万円増加したものの、営業債権が363億5千万円減少したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1.4%、78億2千4百万円増加し、5,626億1千2百万円となりました。これは主として有形固定資産が55億6千2百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、△1.0%、116億8千9百万円減少し、1兆1,558億7千8百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△0.5%、17億6千4百万円減少し、3,696億2百万円となりました。これは主として社債及び借入金が182億1千万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が208億5千1百万円減少したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△5.2%、142億2千1百万円減少し、2,568億6千9百万円となりました。これは主として社債及び借入金が132億7千3百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、△2.5%、159億8千5百万円減少し、6,264億7千1百万円となりました。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、0.8%、42億9千6百万円増加し、5,294億7百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は709億9千9百万円となり、当連結会計年度期首より88億3千4百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益11億9千4百万円をベースに、減価償却費109億7千5百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少398億2千万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少191億8千3百万円、棚卸資産の増加28億1千5百万円、法人所得税の支払22億1千4百万円等の計上がありました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は214億4千1百万円の収入となり、前第1四半期連結累計期間に比べて収入が377億6千5百万円増加しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得82億5千7百万円があったことで92億7千万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間と比べて17億3千4百万円支出が減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは121億7千1百万円の収入となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金の減少7億4千4百万円、リース負債の返済35億8千6百万円、配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)5億5千2百万円等があったことにより42億8千4百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間と比べて223億9百万円収入が減少しました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、56億6千1百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第1四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、53億4千3百万円となりました。
② ソリューションビジネス
当第1四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、3億1千8百万円となりました。