四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の分析
当連結グループは、当連結会計年度が最終年度となる3カ年の中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」の経営施策を重点的に推進しており、お客様の事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト(燃料費・維持費・修理費等を含む費用)低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage®」と位置付け、積極的に取り組んでまいりました。
部品サービス事業では、「ConSite®」の浸透を図っており、とりわけ2017年度より始めた建設機械業界初の、センサーによりオイルの状態を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う「ConSite® OIL」を、ヨーロッパ、日本、オーストラリアに続き、当第3四半期連結累計期間は東南アジア・中国市場へ提供を開始する等、世界各地のお客様のライフサイクルコストの低減に取り組んでいます。
マイニング事業については、日立グループとの協業により高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックAC-3シリーズの拡販に努め、鉱山運営の効率化に貢献するマイニング機械の運行管理システムの提供や自律運転技術(AHS)の開発に積極的に取り組んでおり、今年前半の商用化をめざし、オーストラリアのWhitehaven Coal Mining Limitedと協業を進めています。
また、買収したマイニング設備関連の事業を中心とするH-E Parts International LLC及びその子会社と、Bradken Pty Limited及びその子会社では、機械の部品サービス等のソリューション事業を強化しています。Bradken Pty Limited及びその子会社では、当第3四半期連結会計期間から日立建機のダンプトラック用の純正荷台の出荷を始め、グループの協業を深化させています。
レンタル事業では、米国のAcme Business Holdco, LLCへの出資やイギリスのSynergy Hire Limited設立に続いて、中国でも事業強化を進めており、今後更にアジア・大洋州でも展開を図っていきます。
このように、提出会社は新車販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーン(新車販売以外の事業である部品サービス、ソリューションビジネス、レンタル等の事業)の強化を進めてきました。
上記の通りにさまざまな取り組みを推進しましたが、前年度と比較し円高基調で推移した為替の影響、国内では一部のサプライヤーの台風被害により生産に影響を受けたこと、更に中国・アジア・インド・オセアニア・中東・アフリカ等の市場での油圧ショベル需要の前年同期割れなど建機市場の減速影響や中小規模鉱山会社からの需要減少により、当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)の売上収益は、前年同期比92%の6,871億8千8百万円となりました。
各利益項目については、前年同期比較では、売上収益の減少、為替の円高影響等により、営業利益は前年同期比71%の573億6千2百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比68%の351億1千2百万円となりました。
① 建設機械ビジネス
当第3四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、日本や北米においては堅調に推移したものの、世界的に先行き不透明感の拡がる中、中国・アジア・インド・オセアニア・中東・アフリカ等で前年同期を下回りました。一方、マイニング機械需要は大規模鉱山を所有する大手鉱山会社からの需要は、前年同様の水準で推移していますが、中規模鉱山会社からの需要は減少しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、部品サービスを中心とするバリューチェーンは伸びたものの、台風の影響で生産に影響を受けたこと、一部市場の減速で新車販売の減少や円高影響等を受け、前年同期比92%の6,182億7千7百万円となりました。
営業利益は、同じく為替の円高影響で、前年同期比70%の567億5千1百万円となりました。
② ソリューションビジネス
当事業は、2016年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社とサービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、ロシアCISや米州等でマイニング機械向け売上が堅調に推移し、前年同期比では現地通貨ベースでは増収は確保したものの、為替円高影響により、前年同期比95%の701億9千5百万円、営業利益は前年同期比79%の6億1千1百万円となりました。
上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
(2)財政状態の分析
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△4.3%、286億5千3百万円減少し、6,452億3千5百万円となりました。これは主として営業債権及び契約資産が485億2千5百万円減少したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、10.2%、519億9千9百万円増加し、5,633億6千7百万円となりました。これは主として当連結会計年度期首からのIFRS第16号「リース」適用により、使用権資産が585億2千8百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2.0%、233億4千6百万円増加し、1兆2,086億2百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△12.7%、600億2百万円減少し、4,106億2千1百万円となりました。これは主として当連結会計年度期首からのIFRS第16号適用により、リース負債が141億4千5百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が694億2千2百万円減少したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、46.7%、802億8千2百万円増加し、2,522億5千4百万円となりました。これは主として当連結会計年度期首からのIFRS第16号適用により、リース負債が478億1千5百万円、社債及び借入金が390億円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、3.2%、202億8千万円増加し、6,628億7千5百万円となりました。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、0.6%、30億6千6百万円増加し、5,457億2千7百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は637億4百万円となり、当連結会計年度期首より36億4千3百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益395億2千4百万円をベースに、減価償却費297億3百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少434億1千8百万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少334億4千1百万円、棚卸資産の増加234億5千2百万円、法人所得税の支払282億8千9百万円等の計上がありました。
この結果、当第3四半期連結累計期間は204億5千5百万円の収入となり、前第3四半期連結累計期間に比べて696億1千6百万円収入が増加しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得253億5千6百万円などがあったことで285億4千6百万円の支出となり、前第3四半期連結累計期間と比べて86億9千8百万円支出が増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは80億9千1百万円の支出となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)250億9千8百万円があったものの、短期借入金の増加277億1千4百万円などにより54億2千3百万円の収入となりました。この結果、前第3四半期連結累計期間と比べて442億6千3百万円収入が減少しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、184億6千2百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第3四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、173億4千万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。
超大型油圧ショベル EX1200-7、EX2600-7、EX3600-7、EX5600-7
自走式土質改良機 SR2000G-6
② ソリューションビジネス
当第3四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、11億2千2百万円となりました。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、提出会社の建設機械ビジネスセグメントの従業員数が、前連結会計年度末から1,198名増加しました。これは、当連結グループがグローバル競争力の強化の為に国内主要開発・生産拠点を大幅再編し、生産体制の最適化を行う為に連結子会社である株式会社KCMを2019年4月1日付で吸収合併したこと等によるものです。
(1)経営成績の分析
当連結グループは、当連結会計年度が最終年度となる3カ年の中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」の経営施策を重点的に推進しており、お客様の事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト(燃料費・維持費・修理費等を含む費用)低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage®」と位置付け、積極的に取り組んでまいりました。
部品サービス事業では、「ConSite®」の浸透を図っており、とりわけ2017年度より始めた建設機械業界初の、センサーによりオイルの状態を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う「ConSite® OIL」を、ヨーロッパ、日本、オーストラリアに続き、当第3四半期連結累計期間は東南アジア・中国市場へ提供を開始する等、世界各地のお客様のライフサイクルコストの低減に取り組んでいます。
マイニング事業については、日立グループとの協業により高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックAC-3シリーズの拡販に努め、鉱山運営の効率化に貢献するマイニング機械の運行管理システムの提供や自律運転技術(AHS)の開発に積極的に取り組んでおり、今年前半の商用化をめざし、オーストラリアのWhitehaven Coal Mining Limitedと協業を進めています。
また、買収したマイニング設備関連の事業を中心とするH-E Parts International LLC及びその子会社と、Bradken Pty Limited及びその子会社では、機械の部品サービス等のソリューション事業を強化しています。Bradken Pty Limited及びその子会社では、当第3四半期連結会計期間から日立建機のダンプトラック用の純正荷台の出荷を始め、グループの協業を深化させています。
レンタル事業では、米国のAcme Business Holdco, LLCへの出資やイギリスのSynergy Hire Limited設立に続いて、中国でも事業強化を進めており、今後更にアジア・大洋州でも展開を図っていきます。
このように、提出会社は新車販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーン(新車販売以外の事業である部品サービス、ソリューションビジネス、レンタル等の事業)の強化を進めてきました。
上記の通りにさまざまな取り組みを推進しましたが、前年度と比較し円高基調で推移した為替の影響、国内では一部のサプライヤーの台風被害により生産に影響を受けたこと、更に中国・アジア・インド・オセアニア・中東・アフリカ等の市場での油圧ショベル需要の前年同期割れなど建機市場の減速影響や中小規模鉱山会社からの需要減少により、当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)の売上収益は、前年同期比92%の6,871億8千8百万円となりました。
各利益項目については、前年同期比較では、売上収益の減少、為替の円高影響等により、営業利益は前年同期比71%の573億6千2百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比68%の351億1千2百万円となりました。
① 建設機械ビジネス
当第3四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、日本や北米においては堅調に推移したものの、世界的に先行き不透明感の拡がる中、中国・アジア・インド・オセアニア・中東・アフリカ等で前年同期を下回りました。一方、マイニング機械需要は大規模鉱山を所有する大手鉱山会社からの需要は、前年同様の水準で推移していますが、中規模鉱山会社からの需要は減少しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、部品サービスを中心とするバリューチェーンは伸びたものの、台風の影響で生産に影響を受けたこと、一部市場の減速で新車販売の減少や円高影響等を受け、前年同期比92%の6,182億7千7百万円となりました。
営業利益は、同じく為替の円高影響で、前年同期比70%の567億5千1百万円となりました。
② ソリューションビジネス
当事業は、2016年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社とサービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、ロシアCISや米州等でマイニング機械向け売上が堅調に推移し、前年同期比では現地通貨ベースでは増収は確保したものの、為替円高影響により、前年同期比95%の701億9千5百万円、営業利益は前年同期比79%の6億1千1百万円となりました。
上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
(2)財政状態の分析
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△4.3%、286億5千3百万円減少し、6,452億3千5百万円となりました。これは主として営業債権及び契約資産が485億2千5百万円減少したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、10.2%、519億9千9百万円増加し、5,633億6千7百万円となりました。これは主として当連結会計年度期首からのIFRS第16号「リース」適用により、使用権資産が585億2千8百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2.0%、233億4千6百万円増加し、1兆2,086億2百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△12.7%、600億2百万円減少し、4,106億2千1百万円となりました。これは主として当連結会計年度期首からのIFRS第16号適用により、リース負債が141億4千5百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が694億2千2百万円減少したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、46.7%、802億8千2百万円増加し、2,522億5千4百万円となりました。これは主として当連結会計年度期首からのIFRS第16号適用により、リース負債が478億1千5百万円、社債及び借入金が390億円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、3.2%、202億8千万円増加し、6,628億7千5百万円となりました。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、0.6%、30億6千6百万円増加し、5,457億2千7百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は637億4百万円となり、当連結会計年度期首より36億4千3百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益395億2千4百万円をベースに、減価償却費297億3百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少434億1千8百万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少334億4千1百万円、棚卸資産の増加234億5千2百万円、法人所得税の支払282億8千9百万円等の計上がありました。
この結果、当第3四半期連結累計期間は204億5千5百万円の収入となり、前第3四半期連結累計期間に比べて696億1千6百万円収入が増加しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得253億5千6百万円などがあったことで285億4千6百万円の支出となり、前第3四半期連結累計期間と比べて86億9千8百万円支出が増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは80億9千1百万円の支出となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)250億9千8百万円があったものの、短期借入金の増加277億1千4百万円などにより54億2千3百万円の収入となりました。この結果、前第3四半期連結累計期間と比べて442億6千3百万円収入が減少しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、184億6千2百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第3四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、173億4千万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。
超大型油圧ショベル EX1200-7、EX2600-7、EX3600-7、EX5600-7
自走式土質改良機 SR2000G-6
② ソリューションビジネス
当第3四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、11億2千2百万円となりました。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、提出会社の建設機械ビジネスセグメントの従業員数が、前連結会計年度末から1,198名増加しました。これは、当連結グループがグローバル競争力の強化の為に国内主要開発・生産拠点を大幅再編し、生産体制の最適化を行う為に連結子会社である株式会社KCMを2019年4月1日付で吸収合併したこと等によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
