文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績に関する説明
当連結グループは、2024年3月期より2026年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」を新たに策定し、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の4つの経営戦略を掲げて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)における油圧ショベル需要は、中国において前年同期比で大幅な減少が続きましたが、その他の地域においては、西欧で減速感がみられたものの依然として前年同期並みの高い水準を維持しました。
マイニング需要は、高水準の資源価格を背景とした顧客の高い投資意欲や、高い稼働率に伴うオーバーホール需要および定期メンテナンス需要等が継続し、全体的に堅調に推移しました。
このような環境下、期初から生産活動が高水準に推移し、2022年3月から本格的な独自展開を進めている米州事業が前年同期比で大幅に増加したほか、これまで注力してきたマイニング事業およびバリューチェーン事業も大きく伸長しました。これらの結果に為替影響等も加わって、第1四半期の売上収益は過去最高の3,200億6百万円(対前年同期増減率19.6%)と大幅な増収になりました。
利益項目については、資材費や物流費を中心としたコスト増加の影響があったものの、継続的な原価低減活動や販売価格引き上げを推進し、売上収益の増加に為替影響等も加わった結果、調整後営業利益(売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標)は、同じく第1四半期として過去最高の376億2千6百万円(同82.7%)と大幅な増益となりました。これに伴い親会社株主に帰属する四半期利益についても、314億1千9百万円(同69.2%)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①建設機械ビジネス
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、2,857億9千6百万円(同19.4%)、調整後営業利益は338億5
千万円(同81.2%)と大幅な増収増益になりました。
米州における独自事業が前年度から引き続き堅調に推移しているほか、他の地域でも旺盛な受注に支えられ、コ
ンストラクション・マイニングの新車販売だけでなく部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も好調に推
移し、前年同期比で大きく伸長しました。
②スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty
Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構
成されています。
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、マイニングの市場環境が堅調に推移した結果、355億6百万円
(同21.8%)、調整後営業利益も、売上収益の増加と為替影響、これまで取り組んできた事業構造改革の結果、高
収益事業が伸長したこと等により、37億7千6百万円(同96.6%)と大幅な増収増益になりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。

(2)財政状態の分析
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、8.0%、727億2千1百万円増加し、9,816億2千6百万円となりました。これは主として営業債権が66億2千3百万円減少したものの、棚卸資産が743億3千3百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5.0%、355億5千2百万円増加し、7,536億5千万円となりました。これは主として有形固定資産が126億1千4百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、6.7%、1,082億7千3百万円増加し、1兆7,352億7千6百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、4.8%、293億1千3百万円増加し、6,441億8千3百万円となりました。これは主として社債及び借入金が271億8千2百万円増加したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9.7%、302億5千4百万円増加し、3,413億4千7百万円となりました。これは主として社債及び借入金が301億5千6百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、6.4%、595億6千7百万円増加し、9,855億3千万円となりました。
[資本]
資本合計は、主に利益剰余金の積み上げに加え、在外営業活動体の換算差額の好転等により前連結会計年度末に比べて、6.9%、487億6百万円増加し、7,497億4千6百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,079億4百万円となり、当連結会計年度期首より40億8千8百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益335億5千6百万円をベースに、減価償却費145億3千2百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少156億8千万円を計上する一方、棚卸資産の増加463億1千8百万円、法人所得税の支払225億8千3百万円等の計上がありました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は125億円の支出となり、前第1四半期連結累計期間に比べて収入が227億1千5百万円減少しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得109億6千5百万円があったことで163億1千6百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間と比べて支出が56億7千万円増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは288億1千6百万円の支出となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金の返済202億1千9百万円や配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)129億9百万円等があったものの、社債及び長期借入金による調達324億9千8百万円や短期借入金の増加245億9百万円等により209億1百万円の収入となり、前第1四半期連結累計期間と比べて収入が257億1千6百万円減少しました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、71億4千8百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第1四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、64億5千8百万円となりました。
② スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
当第1四半期連結累計期間において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間のスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおける研究開発費は、6億9千万円となりました。