日立建機(6305)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -65億3400万
- 2010年9月30日
- -43億9100万
- 2010年12月31日
- -4億500万
- 2011年3月31日
- 122億1100万
- 2011年6月30日 -84.83%
- 18億5300万
- 2011年9月30日
- -56億7800万
- 2011年12月31日
- 45億8600万
- 2012年3月31日 +535.85%
- 291億6000万
- 2012年6月30日
- -29億7800万
- 2012年9月30日
- 66億5400万
- 2012年12月31日 +274.45%
- 249億1600万
- 2013年3月31日 +132.56%
- 579億4400万
- 2013年6月30日 -84.36%
- 90億6500万
- 2013年9月30日 +165.65%
- 240億8100万
- 2013年12月31日 +98.11%
- 477億600万
- 2014年3月31日 +20.75%
- 576億700万
- 2014年6月30日 -90.27%
- 56億400万
- 2014年9月30日 +366.65%
- 261億5100万
- 2014年12月31日 +98.92%
- 520億2000万
- 2015年3月31日 +6.51%
- 554億600万
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 注16.その他の包括利益2026/06/23 16:40
その他の包括利益の構成要素は、以下のとおりです。
(単位:百万円) 税効果後 2,838 643 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 当期発生額 1,785 4,176 税効果後 90 158 持分法のその他の包括利益 当期発生額 △959 2,873 - #2 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 提出会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第312条の規定により、4月1日より翌年3月31日を連結会計年度として、国際会計基準審議会(以下、IASB)によって公表されたIFRSに準拠して作成されています。2026/06/23 16:40
提出会社の連結財務諸表は、デリバティブ金融商品、公正価値の変動を純損益を通じて測定する(以下、FVTPL)金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する(以下、FVTOCI)金融資産、非支配株主に係る売建プット・オプション負債、確定給付制度に係る資産または負債を除き、取得原価を基礎として作成されています。また、連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、提出会社のマネジメントは会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 提出会社は、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて評価しています。(以下持分法適用会社)2026/06/23 16:40
連結財務諸表には、重要な影響力または共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。
持分法適用会社が適用する会計方針が提出会社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整しています。 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資本性金融商品の感応度分析2026/06/23 16:40
当連結グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において当連結グループが保有する上場株式につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響額を示しています。
② 信用リスク(単位:百万円) 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他の包括利益への影響 △775 △849 - #5 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③ 【連結包括利益計算書】2026/06/23 16:40
(単位:百万円) 当期利益 91,794 82,688 その他の包括利益 純損益に組み替えられない項目 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 16、24 1,312 2,808 確定給付制度の再測定 14、16 2,838 643 持分法のその他の包括利益 16 12 △6 純損益に組み替えられる可能性のある項目 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 16、24 90 158 持分法のその他の包括利益 16 △867 2,529 その他の包括利益合計 △8,952 61,106 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/06/23 16:40
(単位:百万円) 利益剰余金 15 580,257 614,725 その他の包括利益累計額 16 74,768 130,998 自己株式 15 △3,033 △2,997