有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

注2.作成の基礎
提出会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第312条の規定により、4月1日より翌年3月31日を連結会計年度として、国際会計基準審議会(以下、IASB)によって公表されたIFRSに準拠して作成されています。
提出会社の連結財務諸表は、デリバティブ金融商品、公正価値の変動を純損益を通じて測定する(以下、FVTPL)金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する(以下、FVTOCI)金融資産、非支配株主に係る売建プット・オプション負債、確定給付制度に係る資産または負債を除き、取得原価を基礎として作成されています。また、連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、提出会社のマネジメントは会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・注3.(1) 連結の基礎
・注3.(4) 金融商品及び注24.金融商品及び関連する開示
また、連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・のれんの評価
のれんの減損損失の算定方法は「注3.(9) 非金融資産の減損」及び「注11.のれん及びその他の無形資産」に記載しています。
当連結会計年度末に連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2016年のH-E Parts International LLC買収による連結子会社化等に伴うのれん 12,902百万円です。
資金生成単位ごとの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。処分費用控除後の公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としています。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。
減損テストにおける回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定は割引率です。当連結会計年度末において資金生成単位ごとの使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率が上昇した場合には、翌連結会計年度以降使用価値が帳簿価額を下回る可能性があり、経営成績等に影響を与える可能性があります。