法人税
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 352億9100万
- 2009年3月31日 -64.36%
- 125億7900万
- 2010年3月31日 -8.07%
- 115億6400万
- 2011年3月31日 +53.53%
- 177億5400万
- 2012年3月31日 +0.36%
- 178億1800万
- 2013年3月31日 -2.99%
- 172億8500万
- 2014年3月31日 +5.04%
- 181億5700万
- 2015年3月31日 +10.72%
- 201億300万
個別
- 2008年3月31日
- 136億5700万
- 2009年3月31日 -97.93%
- 2億8300万
- 2010年3月31日 +191.87%
- 8億2600万
- 2011年3月31日 +13.2%
- 9億3500万
- 2012年3月31日 -62.89%
- 3億4700万
- 2013年3月31日
- -15億7700万
- 2014年3月31日 -227.96%
- -51億7200万
- 2015年3月31日
- -34億8300万
- 2016年3月31日
- -18億5300万
- 2017年3月31日 -67.19%
- -30億9800万
- 2018年3月31日
- 45億1000万
- 2019年3月31日 +45.14%
- 65億4600万
- 2020年3月31日 -51.41%
- 31億8100万
- 2021年3月31日
- -19億5400万
- 2022年3月31日
- 69億2400万
- 2023年3月31日 +50.13%
- 103億9500万
- 2024年3月31日 -36.53%
- 65億9800万
有報情報
- #1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (前連結会計年度)2024/06/25 16:03
提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税(23.2%)、住民税(10.4%)及び事業税(3.8%)を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、30.6%となっています。ただし在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
提出会社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理2024/06/25 16:03
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。