当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△5.21	55.57	30.18	55.67

2014/06/24 14:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が98百万円減少しています。また、これによる当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.36円減少し、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微です。

2014/06/24 14:52

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が14,266百万円減少し、利益剰余金が953百万円増加しています。また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は54.12円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2014/06/24 14:52

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2013年3月31日)		当事業年度(2014年3月31日)
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△84.7		-
当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因の記載を省略しています。3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.6%になります。この税率変更による影響額は軽微です。

2014/06/24 14:52

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しています。

2014/06/24 14:52

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
当期純利益(百万円)	23,464	28,939
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	23,464	28,939
期中平均株式数(株)	211,835,384	212,406,699
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)
新株予約権	25,403	68,839
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2006年6月26日の株主総会特別決議による新株予約権(新株予約権の数3,050個)。2007年6月25日の株主総会特別決議による新株予約権(新株予約権の数3,320個)。なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	2006年6月26日の株主総会特別決議による新株予約権(新株予約権の数3,050個)。2007年6月25日の株主総会特別決議による新株予約権(新株予約権の数3,320個)。なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

2014/06/24 14:52