	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
流動資産	219,599	236,164
非流動資産	41,392	44,357
合計	260,991	280,521

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#2 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
負債	△17,341	△17,958
資産(その他の非流動資産)	3,596	3,345

数理計算上の差異発生額の内訳は、以下のとおりです。

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・繰延税金資産(または繰延税金負債)及び従業員給付に関連する負債(または資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づく報酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、12.7%、760億5千9百万円増加し、6,738億8千8百万円となりました。これは主として営業債権が186億3千5百万円、棚卸資産が692億2千1百万円増加したことによるものです。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.9%、194億1百万円増加し、5,113億6千8百万円となりました。これは主として、有形固定資産が112億5千8百万円、無形資産が43億4千4百万円、持分法で会計処理されている投資が30億7千9百万円増加したことによるものです。

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,287百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,934百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,353百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が2,934百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)⑴に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	21	81,929	67,347
その他の金融資産	22	28,029	25,904
その他の流動資産		10,342	14,110
小計		597,416	671,606
流動資産合計		597,829	673,888
非流動資産
有形固定資産	4、9、23	299,987	311,245
その他の金融資産	22	20,148	17,279
その他の非流動資産		10,664	10,058
非流動資産合計		491,967	511,368

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

3. 企業合併日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

資産	金額(百万円)	負債	金額(百万円)
流動資産	17,752	流動負債	19,130
固定資産	8,340	固定負債	2,162

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