繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資金生成単位ごとの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。処分費用控除後の公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としています。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。減損テストにおける回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定は割引率です。当連結会計年度末において資金生成単位ごとの使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率が上昇した場合には、次連結会計年度以降帳簿価額が使用価値を上回る可能性があり、経営成績等に影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の検討過程は「注11.繰延税金及び法人所得税」に記載しています。

2022/11/08 11:51

#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
繰延税金	△1,037	1,108
一時差異等の発生と解消繰延税金資産に係る評価減の増減	△5,2394,202	7,831△6,723
合計	10,951	31,005

(前連結会計年度)
提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税(23.2%)、住民税(10.4%)及び事業税(3.8%)を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、30.6%となっています。ただし在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。

2022/11/08 11:51

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、当連結会計年度の期首よりコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結財政状態計算書に与える影響は、無形資産の減少975百万円および繰延税金資産の増加286百万円による資産の減少689百万円、利益剰余金の前連結会計年度期首残高修正による資本の減少689百万円であり、連結損益計算書並びに基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益に与える影響は軽微です。
(8)リース

2022/11/08 11:51

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,758百万円		1,882百万円
繰延税金資産の純額	3,762		5,440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/11/08 11:51

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債

2022/11/08 11:51

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
営業債権	6、23	41,436	42,747
繰延税金資産	11	16,338	16,099
その他の金融資産	23	18,643	20,450

2022/11/08 11:51

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 5,440百万円
②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注2.作成の基礎・繰延税金資産の回収可能性」及び「注11.繰延税金及び法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。2022/11/08 11:51

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

11.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌期から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌期の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。

2022/11/08 11:51