	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
流動資産	261,448	301,096
非流動資産	42,747	39,253
合計	304,195	340,349

2023/06/27 15:36

#2 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、提出会社及び一部の連結子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は労使でリスクを分担する仕組みであり、雇用主は当該制度への移行時点で労使合意により予め定められたリスクへの対応分(リスク対応掛金)を含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負っています。従来型の確定給付型年金制度は、積立不足が生じた時に雇用主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、予め将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内でリスク対応掛金を拠出し平準的な拠出とするものです。移行時に算定された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ定めたリスク対応掛金相当額を制度改訂日以降5年8ヶ月定額で拠出し、これら拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。
退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。今回導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出型年金制度に分類されます。当連結会計年度において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額106億2千9百万円を、制度移行に伴う清算損として連結損益計算書のその他の費用に計上し、連結財政状態計算書におけるその他の非流動資産は106億2千9百万円減少しました。
提出会社の一部の連結子会社において、当年度の開示上の金額的重要性が増したため、確定給付制度債務及び制度資産のそれぞれについて注記対象に含めました。この変更を反映させるため前年度の関連する数値の見直しを行っております。

2023/06/27 15:36

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・繰延税金資産(または繰延税金負債)及び従業員給付に関連する負債(または資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づく報酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、18.9%、1,445億5千万円増加し、9,089億5百万円となりました。これは主として棚卸資産が825億1千5百万円、営業債権が396億4千8百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、11.3%、728億9千3百万円増加し、7,180億9千8百万円となりました。これは主として、その他の金融資産が529億4千1百万円、有形固定資産が329億1千3百万円増加したことによります。

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	22	94,257	111,992
その他の金融資産	23	25,262	29,863
その他の流動資産		8,421	9,977
流動資産合計		764,355	908,905
非流動資産
有形固定資産	4、9、24	384,164	417,077
その他の金融資産	18、23	20,450	73,391
その他の非流動資産		14,954	5,090
非流動資産合計		645,205	718,098

2023/06/27 15:36