有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
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- 2016/06/28 15:28
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
注1.報告企業
日立建機株式会社(以下、提出会社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しています。
注2.作成の基礎
提出会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、4月1日より翌年3月31日を連結会計年度として、国際会計基準審議会(以下、IASB)によって公表されたIFRSに準拠して作成されています。
提出会社の連結財務諸表は、デリバティブ金融商品、公正価値の変動を純損益を通じて測定する(以下、FVTPL)金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益で通じて測定する(以下、FVTOCI)金融資産、確定給付制度に係る資産または負債を除き、取得原価を基礎として作成されています。また、連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、提出会社のマネジメントは会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・注3.(1)連結の基礎
・注3.(4)金融商品及び注21.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・注3.(9)非金融資産の減損
・注3.(10)退職後給付及び注13.従業員給付
・注3.(12)偶発事象及び注25.コミットメント及び偶発事象
・注3.(13)収益認識基準
・注3.(15)繰延税金及び法人所得税及び注11.繰延税金及び法人所得税
注3.主要な会計方針についての概要
(1)連結の基礎
① 連結子会社
連結子会社とは、提出会社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力を言います。
連結子会社は全て、取得日すなわち提出会社が支配を獲得した日から、提出会社が支配を喪失する日まで連結されています。
連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は相殺消去されています。
連結子会社が適用する会計方針が提出会社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ当該連結子会社の財務諸表の調整を行っています。また、決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。一方、支配の喪失を伴う連結子会社の持分の変動があった場合には、連結子会社の資産及び負債、連結子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しています。
② 関連会社
関連会社とは、提出会社が支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体を言います。
提出会社は、関連会社への投資について、持分法を用いて評価しています。(以下持分法適用会社)
連結財務諸表には、重要な影響力または共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。
持分法適用会社が適用する会計方針が提出会社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整しています。
(2)現金同等物
現金同等物は流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から3ヵ月以内に満期となる短期投資からなっています。
(3)外貨換算
提出会社の連結財務諸表は、提出会社の機能通貨である日本円で表示しています。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより提出会社の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しています。但し、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関してはそれらから生じる換算差額はその他の包括利益に認識されます。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により円換算しています。収益及び費用は取引日レートで円換算していますが、為替レートに重要な変動がない場合には期中平均為替相場により円換算しています。
この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益として計上した累積的換算差額を純損益に振替えています。
(4)金融商品
当連結グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)(以下、IFRS第9号)を早期適用しています。
① 非デリバティブ金融資産
当連結グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は、当連結グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当連結グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的にすべて移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しています。 金融資産の所有に伴う実質的にすべてのリスク及び経済的価値を留保も移転もしない取引においては、当会社は当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしています。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しています。
・当連結グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しています。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価格を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は、連結損益計算書の金融収益に含まれます。
FVTOCI金融資産
当連結グループは、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しています。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しています。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。
FVTPL金融資産
当連結グループは、FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産、及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産を、全てFVTPL金融資産に分類しています。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融資産の減損
当連結グループは、償却原価で測定する金融資産が減損しているか否かの継続的評価を、少なくとも四半期毎に実施しています。減損の有無の判断は、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しており、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産は減損していると判断しています。減損を示す客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれています。
保有する負債性証券については、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、もしくは観測可能な市場価格を見積公正価値とし、それらが帳簿価格を下回る場合に、その差額を減損損失として認識しています。
営業債権に係る減損損失については、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況を含む分析に基づいた相当な判断が求められます。当連結グループは、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れ算定される貸倒実績率または回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上しています。
減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性証券については帳簿価額から直接減額することにより、営業債権については引当金勘定を通じて減額しています。また営業債権については、すべての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却しています。
減損損失を計上した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れています。
② 非デリバティブ金融負債
当連結グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は全て、当連結グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。
当連結グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消または失効となった場合に、認識を中止しています。
当連結グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しています。また、社債及び借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含まれます。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当連結グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、金利スワップ契約といったデリバティブ商品を利用しています。これらのデリバティブは、その保有目的、保有意思にかかわらずすべて公正価値で計上しています。
当連結グループが利用しているヘッジの会計処理は、以下のとおりです。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産または負債、もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産または負債、もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ、または既に認識された資産または負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しています。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、または将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めています。
当連結グループは、国際会計基準(以下、IAS)第39号「金融商品:認識及び測定」に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っています。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しています。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告しています。
(5)棚卸資産の評価基準
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製品・仕掛品については個別法または移動平均法により、材料については概ね移動平均法によっています。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
(6)有形固定資産の表示及び減価償却方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 2年から67年
機械装置及び運搬具 2年から30年
工具、器具及び備品 2年から30年
なお、残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
(7)のれん及びその他の無形資産の表示及び償却方法
① のれん
当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
② その他の無形資産
その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
ソフトウェア 2年から10年
その他 2年から20年
なお、残存価額、見積耐用年数及び償却方法については、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
(8)リース
契約がリースであるか又はリースを含んでいるかの決定は、リース開始時点の取り決めの実態に基づいて判断しています。契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しています。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しています。
① 借手としてのリース
ファイナンス・リースに係るリース資産及びリース負債は、最低支払リース料の現在価値又はリース開始時の公正価値のいずれか小さい方の金額で当初認識しています。リース資産の減価償却は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実な場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上しています。リース料支払額は、リース負債の残高に対して一定率で配分し、金融費用及びリース負債の減額として会計処理しています。
オペレーティング・リースに基づくリース支払額は、リース期間にわたり定額法により費用として計上しています。
② 貸手としてのリース
ファイナンス・リースは、リース開始時の正味リース投資未回収額を営業債権として計上し、未稼得金融収益はリース期間にわたり正味リース投資未回収額に対して一定率で配分し、その帰属する年度に認識しています。
オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり均等に認識しています。
(9)非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能額を見積り、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、主に市場価格または当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカムアプローチ(現在価値技法)により算定しています。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識します。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産または資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行います。算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行います。
(10)退職後給付
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定給付債務の現在価値及び退職給付費用を予測単位積増方式により算定しています。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、連結会計年度末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益には組み替えません。また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しています。
連結財政状態計算書上、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除した純額を資産または負債として認識しています。
(11)引当金
当連結グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を負担しているが、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しています。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しています。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しています。
(12)偶発事象
当連結グループはIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、(11)引当金に記載している引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注25.コミットメント及び偶発事象に注記をしています。
(13)収益認識基準
当連結グループは、取引の裏付けとなる説得力のある証拠が存在することを前提として、経済的便益が流入することが確実で、かつ信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しています。
物品の販売、サービスの提供等の収益は、受領した対価または受領可能な対価の公正価値により測定しています。公正価値は値引き、割戻し及び消費税を控除した後の金額です。収益の重要な区分ごとの認識基準は、以下のとおりです。
①物品の販売
物品の販売にかかる収益は、以下の条件を全て満たした時点で認識しています。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転している
・物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない
・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる
・取引に関連する経済的便益が当連結グループに流入する可能性が高い
②サービスの提供
サービスの提供による収益は、以下の条件を満たした時点で認識しています。
・取引の決算日現在における進捗度を、信頼性をもって測定できる
・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる
・取引に関連する経済的便益が当連結グループに流入する可能性が高い
(14)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しています。
費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって規則的に純損益に認識しています。資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から当該補助金の金額を控除して資産の帳簿価額を算定する方法によって認識しています。
(15)繰延税金及び法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益に認識する項目を除き純損益に認識しています。
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っています。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産または負債の当初認識による差異及び連結子会社または関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益及びその他の包括利益として認識しています。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。
(16)1株当たり利益
1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換または発行可能株式総数の合計に基づいて計算しています。
(17)企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。提出会社は、企業結合ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しています。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しています。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産(または繰延税金負債)及び従業員給付に関連する負債(または資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づく報酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。
(18)未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用のものは以下のとおりです。なお、これらの新基準及び改訂の適用による当連結グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中です。
(19)後発事象
当連結グループは、連結財務諸表の発行日である2016年6月28日までに発生した事象について評価を行っています。
注4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
なお、当連結グループの事業内容は建設機械の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは「建設機械事業」単一となっています。
(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。
(3)地域別情報
仕向地別の外部顧客向け売上収益は、以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
所在地別の有形固定資産、無形資産及びのれんの残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本を除き、有形固定資産、無形資産及びのれんの残高が重要な単一の国はありません。
(4)顧客別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
注5.企業結合
前連結会計年度中に生じた重要な企業結合はありません。
当連結会計年度中に生じた重要な企業結合及び事業の譲り受けは、以下のとおりです。
(1)企業結合の目的
当連結グループは2015年10月1日付で、川崎重工業株式会社(以下、「川崎重工」といいます。)より当連結グループの持分法適用関連会社であった株式会社KCM(以下、「KCM」といいます。)の株式を追加取得し100%子会社化すると共に、KCMの子会社であった株式会社KCMJ(以下、「KCMJ」といいます。)より同社の事業を譲り受けました。
川崎重工と当連結グループは、2008年10月以降、第4次排出ガス規制対応の新型ホイールローダの共同研究開発等、ホイールローダ事業における事業提携を行ってまいりました。KCMは2009年1月に設立され、同年4月に川崎重工のホイールローダ事業を譲り受け、2010年6月に当連結グループが資本参加することにより、新型ホイールローダの共同開発の加速、生産体制の効率化等を一層促進してまいりました。建設機械業界においては、世界的競争が激化しており、当連結グループは、更なる競争力強化をめざし、今般、KCMを100%子会社化し、両社技術の融合、生産効率の向上により、ホイールローダ事業の拡大強化及び顧客満足度の向上をめざすこととしました。
また、KCMの子会社であるKCMJのホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業について、KCM株式の譲渡実行日と同日に提出会社の子会社である日立建機日本株式会社がKCMJから事業を譲り受けました。
(2)被取得企業の名称、事業内容
①株式取得の概要
被取得企業の名称 株式会社KCM
被取得企業の事業内容 建設機械等の製造、販売及びアフターサービス
取得した議決権比率 66.0%
②事業譲り受けの概要
事業譲渡企業の名称 株式会社KCMJ
事業譲り受け企業の名称 日立建機日本株式会社(提出会社の100%子会社)
譲渡事業の内容 ホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業
③取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値
KCM株式取得に係る取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、企業結合に係る取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了しています。
(単位:百万円)
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
KCMJからの事業譲り受けに係る取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
④取得した債権
(単位:百万円)
⑤取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、99百万円を連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。
⑥段階取得に係る差損益
提出会社が既に保有していたKCMに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、1,626百万円となり、141百万円の段階取得による損失を認識しています。この損失は連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。
⑦被取得企業及び譲り受け事業の売上収益及び当期利益
当該企業結合の取得日から2016年3月31日までの売上収益は15,910百万円、当期利益は1,227百万円です。
⑧企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当連結グループの売上収益及び当期利益
2015年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の当連結会計年度の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、売上収益777,247百万円、当期利益10,660百万円です。
注6.営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりです。
営業債権の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
注7.リース
(1)借主側
提出会社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、機械装置及び運搬具を中心とした設備を使用しています。未払変動リース及びエスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限はありません。
ファイナンス・リースの最低リース料総額、及びその現在価値は、以下のとおりです。
なお、ファイナンス・リース資産は主に子会社でオペレーティング・リースを行うために調達している資産であり、「その他の有形固定資産」に含まれています。その帳簿価額は、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ15,083百万円、13,090百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能サブリースに係る将来受取リース料は、それぞれ4,095百万円及び5,318百万円です。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースの最低リース料総額は、以下のとおりです。
(2)貸主側
一部の連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、主に3年から6年の期間で主として建設機械等の設備を賃貸しています。未払変動リース及びエスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限はありません。
ファイナンス・リースのリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当計上額は、それぞれ3,143百万円及び2,116百万円です。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりです。
注8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ、591,961百万円、560,983百万円です。正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ3,892百万円、16,027百万円で、評価減の戻入金額はそれぞれ、440百万円、713百万円です。
注9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。なお、建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しており、その他の有形固定資産は、主として一部の連結子会社で保有している建設機械等の賃貸用営業資産です。
注10.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規または大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性を持って測定ができる場合において、当連結グループが無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。
また、当連結グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は17,843百万円及び18,834百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
当連結グループでは、のれんを除いて耐用年数を確定できない無形資産はありません。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位ごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しています。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としています。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。
当連結会計年度末の各資金生成単位に配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断しています。
潜在的な減損の兆候が認められた一定の無形資産については、減損テストを実施しています。減損テストの結果、前連結会計年度441百万円、当連結会計年度18百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度の減損損失は、次期グループ会社統一基幹システム開発計画によって将来の使用が見込めなくなり、他への転用や売却も困難なソフトウェアについて、他への転用や売却が困難であることから回収可能価額を零として評価し、減損損失を計上したものです。
注11.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(前連結会計年度)
提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税(25.5%)、住民税(20.7%)及び事業税(7.6%)を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、35.6%となっています。ただし在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。なお、提出会社及び日本国内の子会社において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。この税率変更による影響額は軽微です。
提出会社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
法定実効税率と税金充当率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりです。
(当連結会計年度)
提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税(23.9%)、住民税(16.3%)及び事業税(6.3%)を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、33.1%となっています。ただし在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。なお、提出会社及び日本国内の子会社において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%にそれぞれ変更しております。この税率変更による影響額は軽微です。
提出会社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
法定実効税率と税金充当率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりです。
提出会社株主に対する配当金の支払いが法人所得税へ与える影響はありません。
繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社投資及び関連会社投資の税務上の簿価に対する超過額に関連する一時差異の総額は、それぞれ38,476百万円及び27,196百万円です。
これらは、当連結グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当連結グループは、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時的差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額または税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないが、実現可能性の評価において、当連結グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当連結グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。
上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、主に事業税に係る繰越欠損金によるものです。
注12.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
営業債務及びその他の債務の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
注13.従業員給付
(1)退職後給付
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しています。
また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度の一部にキャッシュバランスプランを導入しています。キャッシュバランスプランでは、加入者毎に積立額及び年金額の源資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを積み立てます。
これらの制度における給付額は、従業員の給与や勤務期間に基づき算定されます。
また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しています。
確定給付企業年金法等において、提出会社には年金給付を行う日立建機企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づいて厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、日立建機企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。また、理事に対しては、自己または第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金(以下「積立金」という。)の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠った時は、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されています。
当該制度は提出会社より法的に独立した日立建機企業年金基金によって運営されています。代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)が同一人数にて構成し、代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決しますが、可否同数の場合は議長が決します。
積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っています。代議員による個別の運用銘柄等の指示は、法律により禁止されています。基金は積立金の運用に関する基本方針を作成すると共に、整合する運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。
提出会社には、日立建機企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。提出会社は、将来にわたり日立建機企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。
退職一時金制度については、提出会社が直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は、以下のとおりです。
数理計算上の差異発生額の内訳は、以下のとおりです。
提出会社及び連結子会社は、期末日を測定日としています。数理計算に使用した主な仮定は、以下のとおりです。
割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は、以下のとおりです。
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしています。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、提出会社及び一部の連結子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しています。
提出会社及び一部の連結子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産構成割合に戻しており、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、リスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っています。
制度資産の公正価値は、以下のとおりです。
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約25%、公債が約48%、社債及びその他の負債証券が約15%、その他の資産が約12%、当連結会計年度において、上場株式が約22%、公債が約52%、社債及びその他の負債証券が約12%、その他の資産が約14%を占めています。
日立建機企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。
また、日立建機企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されています。
再計算では、基金財政上の基礎率(予定利率、死亡率、脱退率等)を見直し、掛金を見直しています。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は3,891百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の提出会社及び一部の連結子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ1,797百万円及び1,726百万円です。
(2)その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる、退職給付以外の従業員給付費用の合計金額は、それぞれ128,429百万円及び125,369百万円です。
注14.資本
(1)普通株式
提出会社の発行可能株式総数は、以下のとおりです。
提出会社の発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。
提出会社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれており、全て払込済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、以下のとおりです。
(2)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対して払込または給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
注15.その他の包括利益
その他の包括利益の構成要素は、以下のとおりです。
注16.剰余金の配当
配当金支払額は、以下のとおりです。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、以下のとおりです。
注17.その他の収益、その他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(注)事業再編等利益
当連結会計年度における事業再編等利益は主に当連結グループの持分法適用関連会社であったユニキャリアホールディングス株式会社の当社保有全株式を売却したことによるものです。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(注)事業構造改革関連費用
当連結会計年度における事業構造改革関連費用には早期退職優遇制度の特別募集等の実施に伴う特別退職金及び再就職支援金が含まれています。
注18.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
注19.1株当たり利益情報
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
注20.現金及び現金同等物
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
注21.金融商品及び関連する開示
(1)財務上のリスク
当連結グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。
① 市場リスク
当連結グループの生産及び販売先は世界各地にわたっており、外貨建ての営業債権債務は外国為替相場の変動リスクにさらされています。また、提出会社及び一部の連結子会社が設備投資や運転資金に充当する目的で調達している長期性負債のうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされています。
(a)金利リスク
当連結グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、長期借入金等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としています。
金利感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に提出会社が保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ)につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における当会社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しています。
(b)為替リスク
当連結グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用しています。
為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に提出会社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、日本円が1%円安となった場合における当連結グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しています。
(c)資本性金融商品の価格変動リスク
当連結グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされており、これに対処するため、定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
資本性金融商品の感応度分析
当連結グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において当連結グループが保有する上場株式につき、その他すべての変数を一定であることを前提として、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響額を示しています。
② 信用リスク
当連結グループは、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクにさらされています。これらのリスクに対処するため、顧客の信用リスクにさらされている営業債権について、債権管理規定に従い、提出会社及び連結子会社の債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
なお、当連結グループの取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、概ね重要な信用リスクの集中は発生していません。
償却原価により測定している債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、カウンターパーティーリスクはほとんどないと認識しています。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の提出会社及び連結子会社の信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注25.コミットメント及び偶発事象に記載している保証債務残高です。
報告期間末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の契約上の償還期別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
なお、顧客の財務内容、支払遅延状況等を勘案して個別に減損した営業債権及びその他の金融資産は、前連結会計年度末6,595百万円、当連結会計年度末6,203百万円であり、それぞれ同額の貸倒引当金を計上しています。
③ 流動性リスク
当連結グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を極小化し資金効率を高める一方でコミットメント・ライン及び当座借越枠の確保により流動性リスクを回避する管理をしています。
当連結グループが保有する金融負債の期日別の残高は、以下のとおりです。純額決済するデリバティブについても、取引ごとに収入・支出総額で表示しています。
(注1)ファイナンス・リース債務については「注7.リース」に記載しています。
(注2)短期借入金の加重平均利率は0.68%であり、長期借入金の加重平均利率は1.46%です。
(注3)「注25.コミットメント及び偶発事象」に記載している保証債務は履行可能性が高くないため上記には含めていません。
社債の銘柄別明細は、下記のとおりです。
④ 資本管理
当連結グループは、持続的な成長を実現するために、中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施をしています。そのため健全な財務体質の維持・強化することを資本管理の基本方針とし、有利子負債残高から現金及び現金同等物を控除したNET有利子負債残高を重要なモニタリング対象にしています。
前連結会計年度末、当連結会計年度末におけるNET有利子負債残高は、それぞれ236,240百万円、及び138,785百万円です。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当連結グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価値の階層(公正価値のヒエラルキー)についての説明は、「③連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品」に記載しています。
(単位:百万円)
(注)1 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
2 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
3 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
③ 連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
公正価値で測定する金融商品のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する有価証券については、FVTOCI金融資産として分類しています。主な有価証券の株式銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、注18.金融収益及び金融費用に記載しています。
FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えています。税引後の振替額は純額で前連結会計年度が20百万円(利益)、当連結会計年度が492百万円(利益)です。
これは主として、取引関係の見直しにより株式を売却したことからFVTOCI金融資産に分類している有価証券としての認識を中止したものです。
認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(3)デリバティブとヘッジ活動
① 公正価値ヘッジ
既に認識された資産または負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変動は、発生した会計期間の純損益に計上しています。ヘッジ対象に係る損益は、ヘッジ手段に係る損益とほぼ見合っています。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する金利スワップ契約があります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しています。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額は、純損益に計上しています。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動
は、その他の包括利益の増減として報告しています。その他の包括利益は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間にわたってその他の金融費用として処理しています。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2016年4月から2020年9月までです。
公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、以下のとおりです。
公正価値ヘッジに係るデリバティブ関連損益は、以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る連結包括利益計算書及び連結損益計算書への計上金額は、以下「その他の包括利益に認識した利益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」「その他の包括利益から純損益へ調整した損益(△は損失)-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」のとおりです。
その他の包括利益に認識した利益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
その他の包括利益から純損益へ調整した損益(△は損失)
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
注22.担保差入資産
提出会社及び一部の連結子会社は、主に銀行及びファイナンス会社に対して以下のとおり、資産の一部を担保に供しています。担保差入資産の内訳は、以下のとおりです。
注23.主要な連結子会社
提出会社の連結財務諸表には、以下の連結子会社の財務諸表が含まれます。
注24.関連当事者取引
(1)提出会社の役員の報酬等の額
(2)提出会社と親会社及びその他の関連当事者との取引
提出会社と親会社及びその他の関連当事者との取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(3)提出会社の連結子会社とその他の関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
注25.コミットメント及び偶発事象
債務保証契約
当連結グループにおける、金融機関からの借入に対する保証債務及び保証予約は、以下のとおりです。
注26.財務諸表の承認
連結財務諸表は、2016年6月28日に執行役社長辻本雄一により承認されています。
日立建機株式会社(以下、提出会社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しています。
注2.作成の基礎
提出会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、4月1日より翌年3月31日を連結会計年度として、国際会計基準審議会(以下、IASB)によって公表されたIFRSに準拠して作成されています。
提出会社の連結財務諸表は、デリバティブ金融商品、公正価値の変動を純損益を通じて測定する(以下、FVTPL)金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益で通じて測定する(以下、FVTOCI)金融資産、確定給付制度に係る資産または負債を除き、取得原価を基礎として作成されています。また、連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、提出会社のマネジメントは会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・注3.(1)連結の基礎
・注3.(4)金融商品及び注21.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・注3.(9)非金融資産の減損
・注3.(10)退職後給付及び注13.従業員給付
・注3.(12)偶発事象及び注25.コミットメント及び偶発事象
・注3.(13)収益認識基準
・注3.(15)繰延税金及び法人所得税及び注11.繰延税金及び法人所得税
注3.主要な会計方針についての概要
(1)連結の基礎
① 連結子会社
連結子会社とは、提出会社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力を言います。
連結子会社は全て、取得日すなわち提出会社が支配を獲得した日から、提出会社が支配を喪失する日まで連結されています。
連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は相殺消去されています。
連結子会社が適用する会計方針が提出会社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ当該連結子会社の財務諸表の調整を行っています。また、決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。一方、支配の喪失を伴う連結子会社の持分の変動があった場合には、連結子会社の資産及び負債、連結子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しています。
② 関連会社
関連会社とは、提出会社が支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体を言います。
提出会社は、関連会社への投資について、持分法を用いて評価しています。(以下持分法適用会社)
連結財務諸表には、重要な影響力または共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。
持分法適用会社が適用する会計方針が提出会社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整しています。
(2)現金同等物
現金同等物は流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から3ヵ月以内に満期となる短期投資からなっています。
(3)外貨換算
提出会社の連結財務諸表は、提出会社の機能通貨である日本円で表示しています。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより提出会社の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しています。但し、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関してはそれらから生じる換算差額はその他の包括利益に認識されます。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により円換算しています。収益及び費用は取引日レートで円換算していますが、為替レートに重要な変動がない場合には期中平均為替相場により円換算しています。
この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益として計上した累積的換算差額を純損益に振替えています。
(4)金融商品
当連結グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)(以下、IFRS第9号)を早期適用しています。
① 非デリバティブ金融資産
当連結グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は、当連結グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当連結グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的にすべて移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しています。 金融資産の所有に伴う実質的にすべてのリスク及び経済的価値を留保も移転もしない取引においては、当会社は当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしています。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しています。
・当連結グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しています。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価格を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は、連結損益計算書の金融収益に含まれます。
FVTOCI金融資産
当連結グループは、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しています。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しています。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。
FVTPL金融資産
当連結グループは、FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産、及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産を、全てFVTPL金融資産に分類しています。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融資産の減損
当連結グループは、償却原価で測定する金融資産が減損しているか否かの継続的評価を、少なくとも四半期毎に実施しています。減損の有無の判断は、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しており、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産は減損していると判断しています。減損を示す客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれています。
保有する負債性証券については、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、もしくは観測可能な市場価格を見積公正価値とし、それらが帳簿価格を下回る場合に、その差額を減損損失として認識しています。
営業債権に係る減損損失については、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況を含む分析に基づいた相当な判断が求められます。当連結グループは、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れ算定される貸倒実績率または回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上しています。
減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性証券については帳簿価額から直接減額することにより、営業債権については引当金勘定を通じて減額しています。また営業債権については、すべての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却しています。
減損損失を計上した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れています。
② 非デリバティブ金融負債
当連結グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は全て、当連結グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。
当連結グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消または失効となった場合に、認識を中止しています。
当連結グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しています。また、社債及び借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含まれます。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当連結グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、金利スワップ契約といったデリバティブ商品を利用しています。これらのデリバティブは、その保有目的、保有意思にかかわらずすべて公正価値で計上しています。
当連結グループが利用しているヘッジの会計処理は、以下のとおりです。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産または負債、もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産または負債、もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ、または既に認識された資産または負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しています。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、または将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めています。
当連結グループは、国際会計基準(以下、IAS)第39号「金融商品:認識及び測定」に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っています。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しています。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告しています。
(5)棚卸資産の評価基準
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製品・仕掛品については個別法または移動平均法により、材料については概ね移動平均法によっています。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
(6)有形固定資産の表示及び減価償却方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 2年から67年
機械装置及び運搬具 2年から30年
工具、器具及び備品 2年から30年
なお、残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
(7)のれん及びその他の無形資産の表示及び償却方法
① のれん
当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
② その他の無形資産
その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
ソフトウェア 2年から10年
その他 2年から20年
なお、残存価額、見積耐用年数及び償却方法については、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
(8)リース
契約がリースであるか又はリースを含んでいるかの決定は、リース開始時点の取り決めの実態に基づいて判断しています。契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しています。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しています。
① 借手としてのリース
ファイナンス・リースに係るリース資産及びリース負債は、最低支払リース料の現在価値又はリース開始時の公正価値のいずれか小さい方の金額で当初認識しています。リース資産の減価償却は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実な場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上しています。リース料支払額は、リース負債の残高に対して一定率で配分し、金融費用及びリース負債の減額として会計処理しています。
オペレーティング・リースに基づくリース支払額は、リース期間にわたり定額法により費用として計上しています。
② 貸手としてのリース
ファイナンス・リースは、リース開始時の正味リース投資未回収額を営業債権として計上し、未稼得金融収益はリース期間にわたり正味リース投資未回収額に対して一定率で配分し、その帰属する年度に認識しています。
オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり均等に認識しています。
(9)非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能額を見積り、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、主に市場価格または当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカムアプローチ(現在価値技法)により算定しています。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識します。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産または資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行います。算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行います。
(10)退職後給付
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定給付債務の現在価値及び退職給付費用を予測単位積増方式により算定しています。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、連結会計年度末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益には組み替えません。また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しています。
連結財政状態計算書上、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除した純額を資産または負債として認識しています。
(11)引当金
当連結グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を負担しているが、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しています。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しています。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しています。
(12)偶発事象
当連結グループはIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、(11)引当金に記載している引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注25.コミットメント及び偶発事象に注記をしています。
(13)収益認識基準
当連結グループは、取引の裏付けとなる説得力のある証拠が存在することを前提として、経済的便益が流入することが確実で、かつ信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しています。
物品の販売、サービスの提供等の収益は、受領した対価または受領可能な対価の公正価値により測定しています。公正価値は値引き、割戻し及び消費税を控除した後の金額です。収益の重要な区分ごとの認識基準は、以下のとおりです。
①物品の販売
物品の販売にかかる収益は、以下の条件を全て満たした時点で認識しています。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転している
・物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない
・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる
・取引に関連する経済的便益が当連結グループに流入する可能性が高い
②サービスの提供
サービスの提供による収益は、以下の条件を満たした時点で認識しています。
・取引の決算日現在における進捗度を、信頼性をもって測定できる
・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる
・取引に関連する経済的便益が当連結グループに流入する可能性が高い
(14)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しています。
費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって規則的に純損益に認識しています。資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から当該補助金の金額を控除して資産の帳簿価額を算定する方法によって認識しています。
(15)繰延税金及び法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益に認識する項目を除き純損益に認識しています。
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っています。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産または負債の当初認識による差異及び連結子会社または関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益及びその他の包括利益として認識しています。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。
(16)1株当たり利益
1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換または発行可能株式総数の合計に基づいて計算しています。
(17)企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。提出会社は、企業結合ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しています。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しています。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産(または繰延税金負債)及び従業員給付に関連する負債(または資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づく報酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。
(18)未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用のものは以下のとおりです。なお、これらの新基準及び改訂の適用による当連結グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中です。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当連結グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に関する会計処理及び 開示の改訂 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 未定 | ヘッジ会計の改訂(2013年11月 改訂) 金融商品の分類及び測定の改訂 並びに金融資産の予測損失減損 モデルの導入(2014 年7 月改 訂) |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 未定 | リース契約に関する会計処理の改訂 |
(19)後発事象
当連結グループは、連結財務諸表の発行日である2016年6月28日までに発生した事象について評価を行っています。
注4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
なお、当連結グループの事業内容は建設機械の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは「建設機械事業」単一となっています。
(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| マイニング機械 | 122,127 | 115,509 |
| 建設機械その他 | 693,665 | 642,822 |
| 合計 | 815,792 | 758,331 |
(3)地域別情報
仕向地別の外部顧客向け売上収益は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 日本 | 221,756 | 232,800 |
| 米州 | 112,539 | 99,694 |
| 欧州 | 93,396 | 89,011 |
| ロシアCIS・アフリカ・中近東 | 92,086 | 82,167 |
| アジア・大洋州 | 223,128 | 200,854 |
| 中国 | 72,887 | 53,805 |
| 合計 | 815,792 | 758,331 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
所在地別の有形固定資産、無形資産及びのれんの残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 日本 | 207,045 | 211,746 |
| 米州 | 3,885 | 1,667 |
| 欧州 | 14,051 | 12,572 |
| アジア | 58,349 | 48,041 |
| その他の地域 | 17,558 | 20,572 |
| 合計 | 300,888 | 294,598 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本を除き、有形固定資産、無形資産及びのれんの残高が重要な単一の国はありません。
(4)顧客別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
注5.企業結合
前連結会計年度中に生じた重要な企業結合はありません。
当連結会計年度中に生じた重要な企業結合及び事業の譲り受けは、以下のとおりです。
(1)企業結合の目的
当連結グループは2015年10月1日付で、川崎重工業株式会社(以下、「川崎重工」といいます。)より当連結グループの持分法適用関連会社であった株式会社KCM(以下、「KCM」といいます。)の株式を追加取得し100%子会社化すると共に、KCMの子会社であった株式会社KCMJ(以下、「KCMJ」といいます。)より同社の事業を譲り受けました。
川崎重工と当連結グループは、2008年10月以降、第4次排出ガス規制対応の新型ホイールローダの共同研究開発等、ホイールローダ事業における事業提携を行ってまいりました。KCMは2009年1月に設立され、同年4月に川崎重工のホイールローダ事業を譲り受け、2010年6月に当連結グループが資本参加することにより、新型ホイールローダの共同開発の加速、生産体制の効率化等を一層促進してまいりました。建設機械業界においては、世界的競争が激化しており、当連結グループは、更なる競争力強化をめざし、今般、KCMを100%子会社化し、両社技術の融合、生産効率の向上により、ホイールローダ事業の拡大強化及び顧客満足度の向上をめざすこととしました。
また、KCMの子会社であるKCMJのホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業について、KCM株式の譲渡実行日と同日に提出会社の子会社である日立建機日本株式会社がKCMJから事業を譲り受けました。
(2)被取得企業の名称、事業内容
①株式取得の概要
被取得企業の名称 株式会社KCM
被取得企業の事業内容 建設機械等の製造、販売及びアフターサービス
取得した議決権比率 66.0%
②事業譲り受けの概要
事業譲渡企業の名称 株式会社KCMJ
事業譲り受け企業の名称 日立建機日本株式会社(提出会社の100%子会社)
譲渡事業の内容 ホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業
③取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値
KCM株式取得に係る取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、企業結合に係る取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了しています。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 現金及び現金同等物 | 118 |
| 営業債権 | 10,465 |
| その他の流動資産 | 12,678 |
| 非流動資産(営業債権及び無形資産を除く) | 4,720 |
| 無形資産 | |
| のれん(損金不算入) | 362 |
| その他の無形資産 | 788 |
| 資産合計 | 29,131 |
| 流動負債 | 21,142 |
| 非流動負債 | 3,207 |
| 負債合計 | 24,349 |
| 支払対価(現金) | 3,156 |
| 既存持分の公正価値 | 1,626 |
| 取得対価合計 | 4,782 |
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
KCMJからの事業譲り受けに係る取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 現金及び現金同等物 | 0 |
| 営業債権 | 534 |
| その他の流動資産 | 956 |
| 非流動資産(無形資産を除く) | 1,782 |
| 無形資産 | 8 |
| 資産合計 | 3,280 |
| 流動負債 | 590 |
| 非流動負債 | 880 |
| 負債合計 | 1,470 |
| 支払対価(現金) | 1,810 |
| 取得対価合計 | 1,810 |
④取得した債権
(単位:百万円)
| 契約上の債権の総額 及び公正価値 | うち回収不能見込み額 | |
| 売掛金及び受取手形 | 10,475 | 10 |
| ファイナンス・リース債権 | 534 | - |
| 合計 | 11,009 | 10 |
⑤取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、99百万円を連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。
⑥段階取得に係る差損益
提出会社が既に保有していたKCMに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、1,626百万円となり、141百万円の段階取得による損失を認識しています。この損失は連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。
⑦被取得企業及び譲り受け事業の売上収益及び当期利益
当該企業結合の取得日から2016年3月31日までの売上収益は15,910百万円、当期利益は1,227百万円です。
⑧企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当連結グループの売上収益及び当期利益
2015年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の当連結会計年度の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、売上収益777,247百万円、当期利益10,660百万円です。
注6.営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 売掛金及び受取手形 | 213,235 | 171,820 |
| ファイナンス・リース債権 | 58,418 | 44,338 |
| 貸倒引当金 | △10,091 | △10,105 |
| 合計 | 261,562 | 206,053 |
営業債権の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 流動資産 | 231,473 | 182,928 |
| 非流動資産 | 30,089 | 23,125 |
| 合計 | 261,562 | 206,053 |
注7.リース
(1)借主側
提出会社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、機械装置及び運搬具を中心とした設備を使用しています。未払変動リース及びエスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限はありません。
ファイナンス・リースの最低リース料総額、及びその現在価値は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| 最低リース料総額 | 最低リース料総額の現在価値 | 最低リース料総額 | 最低リース料総額の現在価値 | |
| 1年以内 | 5,774 | 4,957 | 6,564 | 5,557 |
| 1年超5年以内 | 18,204 | 15,986 | 19,825 | 17,107 |
| 5年超 | 3,786 | 2,367 | 9,066 | 4,293 |
| 最低リース料総額 | 27,764 | 35,455 | ||
| 金融費用等控除額 | △4,454 | △8,498 | ||
| 最低リース料総額の現在価値 | 23,310 | 26,957 | ||
なお、ファイナンス・リース資産は主に子会社でオペレーティング・リースを行うために調達している資産であり、「その他の有形固定資産」に含まれています。その帳簿価額は、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ15,083百万円、13,090百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能サブリースに係る将来受取リース料は、それぞれ4,095百万円及び5,318百万円です。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 1年以内 | 860 | 1,448 |
| 1年超5年以内 | 2,161 | 2,352 |
| 5年超 | 843 | 886 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースの最低リース料総額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 最低リース料総額 | 9,424 | 9,875 |
(2)貸主側
一部の連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、主に3年から6年の期間で主として建設機械等の設備を賃貸しています。未払変動リース及びエスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限はありません。
ファイナンス・リースのリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| リース投資未回収総額 | 受取最低リース料総額の現在価値 | リース投資未回収総額 | 受取最低リース料総額の現在価値 | |
| 1年以内 | 38,982 | 36,743 | 30,635 | 29,184 |
| 1年超5年以内 | 22,995 | 21,598 | 16,125 | 15,040 |
| 5年超 | 79 | 77 | 118 | 114 |
| 受取最低リース料総額 | 62,056 | 46,878 | ||
| 未稼得金融収益 | △3,638 | △2,540 | ||
| 受取最低リース料総額の現在価値 | 58,418 | 44,338 | ||
前連結会計年度及び当連結会計年度における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当計上額は、それぞれ3,143百万円及び2,116百万円です。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 1年以内 | 2,653 | 2,417 |
| 1年超5年以内 | 5,970 | 4,670 |
| 5年超 | 190 | 49 |
注8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 245,145 | 192,762 |
| 仕掛品 | 43,554 | 27,192 |
| 原材料及び貯蔵品 | 24,789 | 28,610 |
| 合計 | 313,488 | 248,564 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ、591,961百万円、560,983百万円です。正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ3,892百万円、16,027百万円で、評価減の戻入金額はそれぞれ、440百万円、713百万円です。
注9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | その他の有形固定資産 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 帳簿価額 | |||||||
| 前連結会計年度期首 (2014年4月1日) | 54,614 | 95,053 | 67,302 | 6,265 | 50,728 | 11,551 | 285,513 |
| 個別取得 | 146 | 928 | 1,635 | 1,237 | 15,286 | 11,569 | 30,801 |
| 売却又は処分 | △1,639 | △392 | △913 | △101 | △2,337 | △306 | △5,688 |
| 減価償却費 | - | △6,141 | △11,176 | △3,130 | △11,084 | - | △31,531 |
| 減損損失 | - | △7 | - | - | △39 | - | △46 |
| 連結範囲の異動 | - | - | - | △4 | △388 | - | △392 |
| 為替換算影響額 | △203 | 1,786 | 2,539 | 232 | △21 | 1,280 | 5,613 |
| 建設仮勘定からの振替 | 77 | 7,892 | 7,254 | 2,080 | 20 | △17,323 | - |
| その他 | - | △3,151 | △282 | 341 | 174 | △26 | △2,944 |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 52,995 | 95,968 | 66,359 | 6,920 | 52,339 | 6,745 | 281,326 |
| 個別取得 | 166 | 6,251 | 2,779 | 1,092 | 14,901 | 10,668 | 35,857 |
| 売却又は処分 | △61 | △311 | △549 | △114 | △2,110 | △18 | △3,163 |
| 減価償却費 | - | △6,675 | △11,373 | △2,916 | △11,002 | - | △31,966 |
| 減損損失 | △113 | △20 | - | - | - | - | △133 |
| 連結範囲の異動 | 1,245 | 1,577 | 1,283 | 367 | 785 | 169 | 5,426 |
| 為替換算影響額 | △451 | △4,454 | △2,898 | △333 | △94 | △433 | △8,663 |
| 建設仮勘定からの振替 | 38 | 4,403 | 3,042 | 1,741 | - | △9,224 | - |
| その他 | △5 | △1,682 | △441 | △42 | △109 | △112 | △2,391 |
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 53,814 | 95,057 | 58,202 | 6,715 | 54,710 | 7,795 | 276,293 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。なお、建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しており、その他の有形固定資産は、主として一部の連結子会社で保有している建設機械等の賃貸用営業資産です。
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | その他の有形固定資産 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 取得原価 | |||||||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 53,098 | 172,296 | 195,214 | 53,042 | 123,488 | 6,745 | 603,883 |
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 53,917 | 181,241 | 199,022 | 57,151 | 126,615 | 7,795 | 625,741 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | |||||||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | △103 | △76,328 | △128,855 | △46,122 | △71,149 | - | △322,557 |
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | △103 | △86,184 | △140,820 | △50,436 | △71,905 | - | △349,448 |
注10.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| のれん | ソフトウェア | その他 | 計 | |
| 帳簿価額 | ||||
| 前連結会計年度期首 (2014年4月1日) | 8,646 | 12,791 | 227 | 21,664 |
| 外部購入 | - | 3,009 | 45 | 3,054 |
| 償却費 | - | △5,825 | △60 | △5,885 |
| 減損損失 | - | △441 | - | △441 |
| 売却又は処分 | - | △8 | △19 | △27 |
| 連結範囲の異動 | - | △10 | - | △10 |
| 為替換算影響額 | 944 | 1 | △45 | 900 |
| その他 | - | 229 | 78 | 307 |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 9,590 | 9,746 | 226 | 19,562 |
| 外部購入 | - | 2,278 | 9 | 2,287 |
| 償却費 | - | △3,421 | △60 | △3,481 |
| 減損損失 | △18 | - | - | △18 |
| 売却又は処分 | - | △41 | △4 | △45 |
| 連結範囲の異動 | 362 | 336 | 460 | 1,158 |
| 為替換算影響額 | △1,125 | △110 | 12 | △1,223 |
| その他 | △115 | 155 | 25 | 65 |
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 8,694 | 8,943 | 668 | 18,305 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
| (単位:百万円) |
| のれん | ソフトウェア | その他 | 計 | |
| 取得原価 | ||||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 9,590 | 43,125 | 2,828 | 55,543 |
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 8,694 | 44,914 | 3,351 | 56,959 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ||||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | - | △33,379 | △2,602 | △35,981 |
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | - | △35,971 | △2,683 | △38,654 |
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規または大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性を持って測定ができる場合において、当連結グループが無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。
また、当連結グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は17,843百万円及び18,834百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
当連結グループでは、のれんを除いて耐用年数を確定できない無形資産はありません。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位ごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しています。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としています。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。
当連結会計年度末の各資金生成単位に配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断しています。
潜在的な減損の兆候が認められた一定の無形資産については、減損テストを実施しています。減損テストの結果、前連結会計年度441百万円、当連結会計年度18百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度の減損損失は、次期グループ会社統一基幹システム開発計画によって将来の使用が見込めなくなり、他への転用や売却も困難なソフトウェアについて、他への転用や売却が困難であることから回収可能価額を零として評価し、減損損失を計上したものです。
注11.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 法人所得税費用 | ||
| 当期分 | 20,252 | 13,511 |
| 繰延税金 | 8,445 | 706 |
| 一時差異等の発生と解消 繰延税金資産に係る評価減の増減 | △2,242 10,687 | △1,624 2,330 |
| 合計 | 28,697 | 14,217 |
(前連結会計年度)
提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税(25.5%)、住民税(20.7%)及び事業税(7.6%)を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、35.6%となっています。ただし在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。なお、提出会社及び日本国内の子会社において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。この税率変更による影響額は軽微です。
提出会社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
法定実効税率と税金充当率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりです。
(当連結会計年度)
提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税(23.9%)、住民税(16.3%)及び事業税(6.3%)を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、33.1%となっています。ただし在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。なお、提出会社及び日本国内の子会社において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%にそれぞれ変更しております。この税率変更による影響額は軽微です。
提出会社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
法定実効税率と税金充当率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 35.6% | 33.1% |
| 外国税額控除等の適用 | △5.3 | - |
| 外国子会社合算税制 | 1.3 | 4.9 |
| 受取配当金等益金に算入されない項目 | △13.5 | △24.8 |
| 受取配当金の連結消去 | 19.3 | 37.0 |
| 国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 | △6.6 | △4.1 |
| 子会社投資及び関連会社投資の税務上の簿価に対する超過額 | 1.6 | 0.0 |
| 繰延税金資産に係る評価減の増減 | 18.1 | 9.5 |
| その他(純額) | △1.8 | 2.4 |
| 税金充当率 | 48.7% | 58.0% |
提出会社株主に対する配当金の支払いが法人所得税へ与える影響はありません。
繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度期首 (2014年 4月1日) | 純損益として認識 | その他の包括利益として認識 | 連結範囲の変更他 | 前連結会計年度末 (2015年 3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 貸倒引当金 | 555 | 74 | - | - | 629 |
| 未払賞与 | 2,772 | △128 | - | - | 2,644 |
| 未払費用 | 4,130 | △596 | - | - | 3,534 |
| 退職給付に係る負債 | 8,571 | △1,808 | △435 | - | 6,328 |
| 繰越欠損金 | 3,249 | △2,451 | - | - | 798 |
| 棚卸資産未実現利益 | 4,240 | △944 | - | - | 3,296 |
| 固定資産未実現利益 | 661 | 278 | - | - | 939 |
| その他 | 5,385 | △1,422 | 1,081 | △91 | 4,953 |
| 繰延税金資産合計 | 29,563 | △6,997 | 646 | △91 | 23,121 |
| 繰延税金負債との相殺 | △12,780 | 7,840 | 150 | - | △4,790 |
| 繰延税金資産計上額 | 16,783 | 843 | 796 | △91 | 18,331 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 子会社投資及び関連会社投資 | △7,170 | △945 | △3 | - | △8,118 |
| 有価証券投資 | △3,636 | - | 153 | - | △3,483 |
| その他 | △2,169 | △503 | - | - | △2,672 |
| 繰延税金負債合計 | △12,975 | △1,448 | 150 | - | △14,273 |
| 繰延税金資産との相殺 | 12,780 | △7,840 | △150 | - | 4,790 |
| 繰延税金負債計上額 | △195 | △9,288 | - | - | △9,483 |
| 繰延税金資産の純額 | 16,588 | △8,445 | 796 | △91 | 8,848 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度期首 (2015年 4月1日) | 純損益として認識 | その他の包括利益として認識 | 連結範囲の変更他 | 当連結会計年度末 (2016年 3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 貸倒引当金 | 629 | 1,005 | - | - | 1,634 |
| 未払賞与 | 2,644 | △424 | - | - | 2,220 |
| 未払費用 | 3,534 | 580 | - | - | 4,114 |
| 退職給付に係る負債 | 6,328 | △4,409 | 465 | - | 2,384 |
| 繰越欠損金 | 798 | △122 | - | - | 676 |
| 棚卸資産未実現利益 | 3,296 | △2,263 | - | - | 1,033 |
| 固定資産未実現利益 | 939 | △357 | - | - | 582 |
| その他 | 4,953 | 3,750 | △1,163 | 638 | 8,178 |
| 繰延税金資産合計 | 23,121 | △2,240 | △698 | 638 | 20,821 |
| 繰延税金負債との相殺 | △4,790 | △940 | 150 | - | △5,580 |
| 繰延税金資産計上額 | 18,331 | △3,180 | △548 | 638 | 15,241 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 子会社投資及び関連会社投資 | △8,118 | 3 | △24 | - | △8,139 |
| 有価証券投資 | △3,483 | - | 1,414 | - | △2,069 |
| その他 | △2,672 | 1,531 | - | △288 | △1,429 |
| 繰延税金負債合計 | △14,273 | 1,534 | 1,390 | △288 | △11,637 |
| 繰延税金資産との相殺 | 4,790 | 940 | △150 | - | 5,580 |
| 繰延税金負債計上額 | △9,483 | 2,474 | 1,240 | △288 | △6,057 |
| 繰延税金資産の純額 | 8,848 | △706 | 692 | 350 | 9,184 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社投資及び関連会社投資の税務上の簿価に対する超過額に関連する一時差異の総額は、それぞれ38,476百万円及び27,196百万円です。
これらは、当連結グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当連結グループは、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時的差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額または税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないが、実現可能性の評価において、当連結グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当連結グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 19,462 | 22,845 |
| 税務上の繰越欠損金 | ||
| 繰越期限1年以内 | - | - |
| 繰越期限1年超5年以内 | 15,166 | 25,722 |
| 繰越期限5年超 | 36,046 | 72,307 |
| 税務上の繰越欠損金合計 | 51,212 | 98,029 |
| 繰越税額控除 | ||
| 繰越期限1年以内 | 2,339 | - |
| 繰越期限1年超5年以内 | 1,826 | - |
| 繰越税額控除合計 | 4,165 | - |
上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、主に事業税に係る繰越欠損金によるものです。
注12.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 買掛金及び支払手形 | 139,091 | 112,599 |
| ファイナンス・リース債務 | 23,310 | 26,957 |
| 未払金 | 22,839 | 20,391 |
| 未払費用 | 35,581 | 36,561 |
| その他 | 9,615 | 9,364 |
| 合計 | 230,436 | 205,872 |
営業債務及びその他の債務の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 流動負債 | 210,345 | 182,648 |
| 非流動負債 | 20,091 | 23,224 |
| 合計 | 230,436 | 205,872 |
注13.従業員給付
(1)退職後給付
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しています。
また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度の一部にキャッシュバランスプランを導入しています。キャッシュバランスプランでは、加入者毎に積立額及び年金額の源資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを積み立てます。
これらの制度における給付額は、従業員の給与や勤務期間に基づき算定されます。
また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しています。
確定給付企業年金法等において、提出会社には年金給付を行う日立建機企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づいて厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、日立建機企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。また、理事に対しては、自己または第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金(以下「積立金」という。)の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠った時は、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されています。
当該制度は提出会社より法的に独立した日立建機企業年金基金によって運営されています。代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)が同一人数にて構成し、代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決しますが、可否同数の場合は議長が決します。
積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っています。代議員による個別の運用銘柄等の指示は、法律により禁止されています。基金は積立金の運用に関する基本方針を作成すると共に、整合する運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。
提出会社には、日立建機企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。提出会社は、将来にわたり日立建機企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。
退職一時金制度については、提出会社が直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の期首現在価値 | 70,857 | 78,252 |
| 勤務費用 | 3,570 | 4,203 |
| 利息費用 | 1,298 | 1,072 |
| 数理計算上の差異 | 6,355 | 2,877 |
| 退職給付支払額 | △3,513 | △4,720 |
| 連結範囲の異動 | △8 | 2,992 |
| その他 | △307 | △238 |
| 確定給付制度債務の期末現在価値 | 78,252 | 84,438 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 制度資産の期首公正価値 | 58,804 | 67,626 |
| 利息収益 | 1,481 | 921 |
| 会社拠出額 | 3,749 | 4,015 |
| 従業員拠出額 | 72 | 2 |
| 退職給付支払額 | △2,901 | △3,205 |
| 制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く) | 6,496 | △1,971 |
| 連結範囲の異動 | - | 411 |
| その他 | △75 | △66 |
| 制度資産の期末公正価値 | 67,626 | 67,733 |
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値(積立型) | △67,016 | △70,738 |
| 制度資産の公正価値 | 67,626 | 67,733 |
| 積立状況 | 610 | △3,005 |
| 確定給付制度債務の現在価値(非積立型) | △11,236 | △13,700 |
| 連結財政状態計算書における資産及び負債(△)の純額 | △10,626 | △16,705 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 負債 | △13,446 | △16,855 |
| 資産(その他の非流動資産) | 2,820 | 150 |
数理計算上の差異発生額の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 財務上の仮定の変化により生じるもの | △6,233 | △3,416 |
| 人口統計上の仮定の変化により生じるもの | △116 | 92 |
| その他 | △6 | 447 |
提出会社及び連結子会社は、期末日を測定日としています。数理計算に使用した主な仮定は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 割引率 | 1.6% | 1.2% |
割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 0.5%の上昇 | △6,437 | △6,662 |
| 0.5%の低下 | 5,987 | 6,798 |
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| デュレーション | 14.8年 | 15.3年 |
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしています。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、提出会社及び一部の連結子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しています。
提出会社及び一部の連結子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産構成割合に戻しており、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、リスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っています。
制度資産の公正価値は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2015年3月31日) | |||
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 持分証券 | 162 | - | 162 |
| ヘッジファンド | - | 2,441 | 2,441 |
| 証券化商品 | - | 2,050 | 2,050 |
| 現金及び現金等価物 | 12 | - | 12 |
| 生保一般勘定 | - | 9,296 | 9,296 |
| 合同運用投資 | - | 52,888 | 52,888 |
| その他 | 239 | 538 | 777 |
| 合計 | 413 | 67,213 | 67,626 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2016年3月31日) | |||
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 持分証券 | 154 | - | 154 |
| ヘッジファンド | - | 3,778 | 3,778 |
| 証券化商品 | - | 514 | 514 |
| 現金及び現金等価物 | 149 | - | 149 |
| 生保一般勘定 | - | 9,047 | 9,047 |
| 合同運用投資 | - | 53,484 | 53,484 |
| その他 | 135 | 472 | 607 |
| 合計 | 438 | 67,295 | 67,733 |
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約25%、公債が約48%、社債及びその他の負債証券が約15%、その他の資産が約12%、当連結会計年度において、上場株式が約22%、公債が約52%、社債及びその他の負債証券が約12%、その他の資産が約14%を占めています。
日立建機企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。
また、日立建機企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されています。
再計算では、基金財政上の基礎率(予定利率、死亡率、脱退率等)を見直し、掛金を見直しています。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は3,891百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の提出会社及び一部の連結子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ1,797百万円及び1,726百万円です。
(2)その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる、退職給付以外の従業員給付費用の合計金額は、それぞれ128,429百万円及び125,369百万円です。
注14.資本
(1)普通株式
提出会社の発行可能株式総数は、以下のとおりです。
| (単位:株) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 発行可能株式総数 | 700,000,000 | 700,000,000 |
提出会社の発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。
| (単位:株) |
| 発行済株式の総数 | |
| 前連結会計年度期首 (2014年4月1日) | 215,115,038 |
| 期中増減 | - |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 215,115,038 |
| 期中増減 | - |
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 215,115,038 |
提出会社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれており、全て払込済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、以下のとおりです。
| (単位:株) |
| 自己株式数 | |
| 前連結会計年度期首 (2014年4月1日) | 2,605,021 |
| 自己株式の取得 | 1,947 |
| 自己株式の売却 | △69,154 |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 2,537,814 |
| 自己株式の取得 | 3,014 |
| 自己株式の売却 | △89,000 |
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 2,451,828 |
(2)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対して払込または給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
注15.その他の包括利益
その他の包括利益の構成要素は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | 24,614 | △26,184 |
| 組替調整額 | 26 | △38 |
| 税効果前 | 24,640 | △26,222 |
| 税効果 | - | - |
| 税効果後 | 24,640 | △26,222 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 141 | △4,848 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果前 | 141 | △4,848 |
| 税効果 | △510 | 532 |
| 税効果後 | △369 | △4,316 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 | ||
| 当期発生額 | 416 | △3,613 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果前 | 416 | △3,613 |
| 税効果 | 187 | 1,259 |
| 税効果後 | 603 | △2,354 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | ||
| 当期発生額 | △243 | 406 |
| 組替調整額 | 435 | △109 |
| 税効果前 | 192 | 297 |
| 税効果 | △71 | △102 |
| 税効果後 | 121 | 195 |
| 持分法のその他の包括利益 | ||
| 当期発生額 | 1,621 | △1,772 |
| 組替調整額 | 41 | △1,992 |
| 税効果前 | 1,662 | △3,764 |
| 税効果 | 83 | 13 |
| 税効果後 | 1,745 | △3,751 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 当期発生額 | 26,549 | △36,011 |
| 組替調整額 | 502 | △2,139 |
| 税効果前 | 27,051 | △38,150 |
| 税効果 | △311 | 1,702 |
| 税効果後 | 26,740 | △36,448 |
注16.剰余金の配当
配当金支払額は、以下のとおりです。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年5月23日 取締役会 | 普通株式 | 5,313 | 25 | 2014年3月31日 | 2014年5月30日 |
| 2014年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 6,376 | 30 | 2014年9月30日 | 2014年11月28日 |
| 2015年5月22日 取締役会 | 普通株式 | 6,377 | 30 | 2015年3月31日 | 2015年5月29日 |
| 2015年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 6,378 | 30 | 2015年9月30日 | 2015年11月30日 |
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、以下のとおりです。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月23日 取締役会 | 普通株式 | 2,127 | 10 | 2016年3月31日 | 2016年5月31日 |
注17.その他の収益、その他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 固定資産売却益 | 310 | 177 |
| 補助金収入 | 630 | 434 |
| 事業再編等利益(注) | - | 21,611 |
| その他 | 3,556 | 2,473 |
| 合計 | 4,496 | 24,695 |
(注)事業再編等利益
当連結会計年度における事業再編等利益は主に当連結グループの持分法適用関連会社であったユニキャリアホールディングス株式会社の当社保有全株式を売却したことによるものです。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 固定資産売却損 | 530 | 36 |
| 固定資産滅却損 | 868 | 408 |
| 固定資産の減損 | 487 | 151 |
| 事業構造改革関連費用(注) | 520 | 10,070 |
| その他 | 879 | 3,342 |
| 合計 | 3,284 | 14,007 |
(注)事業構造改革関連費用
当連結会計年度における事業構造改革関連費用には早期退職優遇制度の特別募集等の実施に伴う特別退職金及び再就職支援金が含まれています。
注18.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 4,045 | 3,029 |
| 受取配当金 | ||
| FVTOCI金融資産 | 349 | 356 |
| 金融商品売却益 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 281 | 33 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 4,675 | 3,418 |
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 7,759 | 5,408 |
| 金融商品売却損 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 565 | - |
| 為替差損 | 1,964 | 7,718 |
| その他 | 19 | 61 |
| 合計 | 10,307 | 13,187 |
注19.1株当たり利益情報
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期利益(百万円) | 26,023 | 8,804 |
| 希薄化後親会社株主に帰属する当期利益の算定に用いられた当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後親会社株主に帰属する当期利益(百万円) | 26,023 | 8,804 |
| 普通株式の加重平均株式数(株) | 212,544,707 | 212,616,017 |
| ストックオプションによる希薄化(株) | 30,777 | 4,295 |
| 希薄化後普通株式の加重平均株式数(株) | 212,575,484 | 212,620,312 |
| 基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) | 122.44 | 41.41 |
| 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) | 122.42 | 41.41 |
| 希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2006年6月26日開催、及び2007年6月25日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権。新株予約権の概要については、「第4 提出会社の状況」の「1.株式等の状況」の「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。 | 2006年6月26日開催、及び2007年6月25日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権。新株予約権の概要については、「第4 提出会社の状況」の「1.株式等の状況」の「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。 |
注20.現金及び現金同等物
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
注21.金融商品及び関連する開示
(1)財務上のリスク
当連結グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。
① 市場リスク
当連結グループの生産及び販売先は世界各地にわたっており、外貨建ての営業債権債務は外国為替相場の変動リスクにさらされています。また、提出会社及び一部の連結子会社が設備投資や運転資金に充当する目的で調達している長期性負債のうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされています。
(a)金利リスク
当連結グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、長期借入金等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としています。
金利感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に提出会社が保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ)につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における当会社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 税引前当期利益への影響 | △602 | 60 |
(b)為替リスク
当連結グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用しています。
為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に提出会社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、日本円が1%円安となった場合における当連結グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しています。
| (単位:百万円) |
| 通貨 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 税引前当期利益への影響 | 米ドル | △425 | △55 |
| ユーロ | △7 | 6 |
(c)資本性金融商品の価格変動リスク
当連結グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされており、これに対処するため、定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
資本性金融商品の感応度分析
当連結グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において当連結グループが保有する上場株式につき、その他すべての変数を一定であることを前提として、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響額を示しています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| その他の包括利益への影響 | △650 | △461 |
② 信用リスク
当連結グループは、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクにさらされています。これらのリスクに対処するため、顧客の信用リスクにさらされている営業債権について、債権管理規定に従い、提出会社及び連結子会社の債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
なお、当連結グループの取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、概ね重要な信用リスクの集中は発生していません。
償却原価により測定している債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、カウンターパーティーリスクはほとんどないと認識しています。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の提出会社及び連結子会社の信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注25.コミットメント及び偶発事象に記載している保証債務残高です。
報告期間末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の契約上の償還期別残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2015年3月31日) | ||||
| 30日以内 | 31日以上 90日以内 | 91日以上 1年以内 | 1年超 | |
| 売掛金及び受取手形 | 10,292 | 2,214 | 1,313 | 2,615 |
| ファイナンス・リース債権 | - | - | - | - |
| その他の金融資産 | - | - | - | - |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2016年3月31日) | ||||
| 30日以内 | 31日以上 90日以内 | 91日以上 1年以内 | 1年超 | |
| 売掛金及び受取手形 | 6,359 | 2,328 | 786 | 2,190 |
| ファイナンス・リース債権 | - | - | - | - |
| その他の金融資産 | - | - | - | - |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 売掛金及び 受取手形 | ファイナンス・ リース債権 | その他の 金融資産 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2014年4月1日) | 6,059 | 3,640 | 215 | 9,914 |
| 期中増加額(繰入) | 3,790 | 1,249 | 570 | 5,609 |
| 期中減少額(目的使用) | △497 | - | △114 | △611 |
| 期中減少額(戻入) | △2,286 | △823 | △550 | △3,659 |
| 連結範囲の異動 | △858 | △1,423 | - | △2,281 |
| その他 | 740 | 500 | - | 1,240 |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 6,948 | 3,143 | 121 | 10,212 |
| 期中増加額(繰入) | 4,489 | 1,312 | 320 | 6,121 |
| 期中減少額(目的使用) | △962 | - | - | △962 |
| 期中減少額(戻入) | △1,578 | △1,944 | △403 | △3,925 |
| 連結範囲の異動 | 10 | - | - | 10 |
| その他 | △918 | △395 | △18 | △1,331 |
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 7,989 | 2,116 | 20 | 10,125 |
なお、顧客の財務内容、支払遅延状況等を勘案して個別に減損した営業債権及びその他の金融資産は、前連結会計年度末6,595百万円、当連結会計年度末6,203百万円であり、それぞれ同額の貸倒引当金を計上しています。
③ 流動性リスク
当連結グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を極小化し資金効率を高める一方でコミットメント・ライン及び当座借越枠の確保により流動性リスクを回避する管理をしています。
当連結グループが保有する金融負債の期日別の残高は、以下のとおりです。純額決済するデリバティブについても、取引ごとに収入・支出総額で表示しています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2015年3月31日) | |||||
| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務(ファイナンス・リース債務を除く) | 207,126 | 207,126 | 205,388 | 1,738 | - |
| 短期借入金 | 91,105 | 91,939 | 91,939 | - | - |
| 社債 | 59,803 | 60,902 | 236 | 50,618 | 10,048 |
| 長期借入金 | 136,765 | 142,785 | 47,535 | 90,074 | 5,176 |
| デリバティブ負債 | |||||
| 為替予約 | 778 | 778 | 778 | - | - |
| 金利スワップ | 238 | 238 | 8 | 213 | 17 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2016年3月31日) | |||||
| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務(ファイナンス・リース債務を除く) | 178,915 | 178,915 | 177,091 | 1,824 | - |
| 短期借入金 | 52,038 | 52,391 | 52,391 | - | - |
| 社債 | 59,850 | 60,786 | 236 | 50,524 | 10,026 |
| 長期借入金 | 106,007 | 109,805 | 61,403 | 45,469 | 2,933 |
| デリバティブ負債 | |||||
| 為替予約 | 356 | 356 | 356 | - | - |
| 金利スワップ | 207 | 207 | 124 | 83 | - |
(注1)ファイナンス・リース債務については「注7.リース」に記載しています。
(注2)短期借入金の加重平均利率は0.68%であり、長期借入金の加重平均利率は1.46%です。
(注3)「注25.コミットメント及び偶発事象」に記載している保証債務は履行可能性が高くないため上記には含めていません。
社債の銘柄別明細は、下記のとおりです。
| 発行会社 | 銘柄 | 発行年 | (百万円) | 担保 | 利率 (%) | 償還期限 | |
| 2015年 3月31日 | 2016年 3月31日 | ||||||
| 提出会社 | 第14回無担保 普通社債 | 2012年 | 19,952 | 19,969 | なし | 0.46 | 2017年 11月29日 |
| 提出会社 | 第15回無担保 普通社債 | 2014年 | 29,890 | 29,915 | なし | 0.319 | 2019年 6月14日 |
| 提出会社 | 第16回無担保 普通社債 | 2014年 | 9,961 | 9,966 | なし | 0.487 | 2021年 6月16日 |
④ 資本管理
当連結グループは、持続的な成長を実現するために、中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施をしています。そのため健全な財務体質の維持・強化することを資本管理の基本方針とし、有利子負債残高から現金及び現金同等物を控除したNET有利子負債残高を重要なモニタリング対象にしています。
前連結会計年度末、当連結会計年度末におけるNET有利子負債残高は、それぞれ236,240百万円、及び138,785百万円です。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当連結グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価値の階層(公正価値のヒエラルキー)についての説明は、「③連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品」に記載しています。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産 | ||||
| 営業債権 | 261,562 | 259,878 | 206,053 | 206,643 |
| 負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | △230,436 | △229,920 | △205,872 | △205,818 |
| 社債及び借入金 | △287,673 | △287,228 | △217,895 | △218,616 |
(注)1 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
2 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
3 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
③ 連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| FVTOCI金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 9,595 | - | 7,355 | 16,950 |
| FVTPL金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 1,807 | - | 1,807 |
| その他の金融資産 | - | - | 630 | 630 |
| 資産合計 | 9,595 | 1,807 | 7,985 | 19,387 |
| FVTPL金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | △1,016 | - | △1,016 |
| 負債合計 | - | △1,016 | - | △1,016 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| FVTOCI金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 6,642 | - | 5,988 | 12,630 |
| FVTPL金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 1,660 | - | 1,660 |
| その他の金融資産 | - | - | 579 | 579 |
| 資産合計 | 6,642 | 1,660 | 6,567 | 14,869 |
| FVTPL金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | △563 | - | △563 |
| 負債合計 | - | △563 | - | △563 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 期首残高 | 7,619 | 7,985 |
| 利得及び損失合計 | 431 | △1,159 |
| その他の包括利益 | 431 | △1,159 |
| 購入 | 101 | 76 |
| 売却 | △162 | △910 |
| 連結範囲の異動による変動 | - | 604 |
| その他 | △4 | △29 |
| 期末合計 | 7,985 | 6,567 |
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
公正価値で測定する金融商品のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する有価証券については、FVTOCI金融資産として分類しています。主な有価証券の株式銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) |
| KYB株式会社 | 3,925 | 2,970 |
| 株式会社ワキタ | 1,402 | 1,128 |
| 株式会社カナモト | 1,192 | 913 |
| 日本鋳造株式会社 | 1,132 | 765 |
| 永立建機(中国)有限公司 | 2,200 | 627 |
FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、注18.金融収益及び金融費用に記載しています。
FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えています。税引後の振替額は純額で前連結会計年度が20百万円(利益)、当連結会計年度が492百万円(利益)です。
これは主として、取引関係の見直しにより株式を売却したことからFVTOCI金融資産に分類している有価証券としての認識を中止したものです。
認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 認識中止時点の公正価値 | 288 | 1,246 |
| 認識中止時点の累計利得 | 32 | 683 |
(3)デリバティブとヘッジ活動
① 公正価値ヘッジ
既に認識された資産または負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変動は、発生した会計期間の純損益に計上しています。ヘッジ対象に係る損益は、ヘッジ手段に係る損益とほぼ見合っています。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する金利スワップ契約があります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しています。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額は、純損益に計上しています。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動
は、その他の包括利益の増減として報告しています。その他の包括利益は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間にわたってその他の金融費用として処理しています。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2016年4月から2020年9月までです。
公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |
| 公正価値ヘッジ | ||||
| 為替予約契約 | 1,767 | △778 | 1,334 | △356 |
| 金利スワップ契約 | - | △16 | - | △1 |
| 合計 | 1,767 | △794 | 1,334 | △357 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替予約契約 | 40 | - | 326 | - |
| 金利スワップ契約 | - | △222 | - | △206 |
| 合計 | 40 | △222 | 326 | △206 |
公正価値ヘッジに係るデリバティブ関連損益は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| ||||||||||||||||
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る連結包括利益計算書及び連結損益計算書への計上金額は、以下「その他の包括利益に認識した利益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」「その他の包括利益から純損益へ調整した損益(△は損失)-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」のとおりです。
その他の包括利益に認識した利益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
| (単位:百万円) |
| デリバティブ | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) |
| 先物為替予約契約 | △172 | 490 |
| 金利スワップ契約 | △71 | △84 |
| 合計 | △243 | 406 |
その他の包括利益から純損益へ調整した損益(△は損失)
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
| (単位:百万円) |
| デリバティブ | 連結損益計算書計上科目 | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) |
| 先物為替予約契約 | 金融費用 | △132 | 204 |
| 金利スワップ契約 | 金融費用 | △303 | △95 |
| 合計 | △435 | 109 |
注22.担保差入資産
提出会社及び一部の連結子会社は、主に銀行及びファイナンス会社に対して以下のとおり、資産の一部を担保に供しています。担保差入資産の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 売掛金及び受取手形 | 4,611 | 4,870 |
| 棚卸資産 | 5,283 | 5,136 |
| 土地 | 368 | 355 |
| 建物及び構築物 | 4,365 | 6,587 |
| その他の有形固定資産 | 33,051 | 34,102 |
| 合計 | 47,678 | 51,050 |
注23.主要な連結子会社
提出会社の連結財務諸表には、以下の連結子会社の財務諸表が含まれます。
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 持分 | |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| % | % | |||
| 株式会社日立建機ティエラ | 滋賀県甲賀市 | 建設機械事業 | 100.0 | 100.0 |
| 株式会社日立建機カミーノ | 山形県東根市 | 建設機械事業 | 100.0 | 100.0 |
| 日立住友重機械建機クレーン株式会社 | 東京都台東区 | 建設機械事業 | 50.0 | 50.0 |
| 日立建機日本株式会社 | 埼玉県草加市 | 建設機械事業 | 100.0 | 100.0 |
| 日立建機リーシング株式会社 | 埼玉県草加市 | 建設機械事業 | 100.0 | 100.0 |
| 株式会社KCM | 兵庫県加古郡 | 建設機械事業 | 34.0 | 100.0 |
| 日立建機トラックLtd. | カナダ オンタリオ州 ゲルフ | 建設機械事業 | 100.0 | 100.0 |
| 日立建機(ヨーロッパ)N.V. | オランダ オースターハウト | 建設機械事業 | 98.9 | 98.9 |
| 日立建機(中国)有限公司 | 中国安徽省 合肥市 | 建設機械事業 | 81.3 | 81.3 |
| 日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd. | シンガポール パイオニアウォーク | 建設機械事業 | 100.0 | 100.0 |
| P.T.日立建機インドネシア | インドネシア ブカシ | 建設機械事業 | 82.0 | 82.0 |
| 日立建機(上海)有限公司 | 中国 上海市 | 建設機械事業 | 54.4 | 54.4 |
| 日立建機租賃(中国)有限公司 | 中国 上海市 | 建設機械事業 | 85.3 | 85.3 |
| タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd. | インド カルナータカ州 バンガロール | 建設機械事業 | 60.0 | 60.0 |
| 日立建機ホールディングU.S.A.Corp. | アメリカ ノースカロライナ州 カーナーズビル | 建設機械事業 | 100.0 | 100.0 |
| P.T.ヘキシンドアディプルカサTbk | インドネシア ジャカルタ | 建設機械事業 | 53.7 | 53.7 |
| 日立建機(オーストラリア)Pty. Ltd. | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 グレイスタンズ | 建設機械事業 | 80.0 | 80.0 |
注24.関連当事者取引
(1)提出会社の役員の報酬等の額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 月俸、期末手当及び業績連動報酬 | 693 | 643 |
(2)提出会社と親会社及びその他の関連当事者との取引
提出会社と親会社及びその他の関連当事者との取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | 株式会社日立製作所 | 借入金の返済 | 12,440 | 21,578 |
| 預入れ利息 | 4 | - | ||
| 借入金利息 | 19 | |||
| その他の関連当事者 | 日立キャピタル株式会社 | 提出会社の取引先に対する支払業務の委託等 | 59,119 | 18,568 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | 株式会社日立製作所 | 借入金の返済 | 21,578 | - |
| 資金の預入 | 9,732 | 9,732 | ||
| 借入金利息 | 82 | - | ||
| その他の関連当事者 | 日立キャピタル株式会社 | 提出会社の取引先に対する支払業務の委託等 | 52,494 | 8,176 |
(3)提出会社の連結子会社とその他の関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| その他の関連当事者 | 日立キャピタル株式会社 | 提出会社の連結子会社の取引先に対する支払業務の委託等 | 80,051 | 25,008 |
| 担保提供 | 8,263 | - |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| その他の関連当事者 | 日立キャピタル株式会社 | 提出会社の連結子会社の取引先に対する支払業務の委託等 | 74,750 | 21,838 |
| 担保提供 | 9,206 | - |
注25.コミットメント及び偶発事象
債務保証契約
当連結グループにおける、金融機関からの借入に対する保証債務及び保証予約は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 保証債務 | 18,719 | 12,070 |
| 保証予約 | 704 | 1,219 |
| 合計 | 19,423 | 13,289 |
注26.財務諸表の承認
連結財務諸表は、2016年6月28日に執行役社長辻本雄一により承認されています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
