有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 連結ベースの経営方針・経営戦略等と関連付けた人財戦略
2023年度から2025年度までの中期経営計画では、取り巻く事業環境の変化に対応した経営戦略の柱の一つに「人・企業力の強化」を掲げ、経営戦略と人財戦略をより一層連動させる姿勢を明確にしました。そのような中、各種人財施策の実践が経営戦略に連動し、中長期的な企業価値の向上につながることを示す定量的な目標として、「組織健康度の向上」「生産性の向上」2つの人財KGI(Key Goal Indicator)を設定し、これらに寄与する各種人財施策の強化・改善に取り組みました。中長期的な企業価値の向上に向けて、人財KGIの達成、ひいてはありたい姿の実現をめざしていきます。

② 従業員の給与等の額及び内容に関する決定方針
当社は、従業員の給与等について、企業価値の持続的な向上を実現するため、経営戦略および人財戦略と整合した制度を構築し、以下の考え方に基づいて決定しています。
a 基本的な考え方
日立建機グループにおける給与に関する基本理念は、以下3つの報酬原則から構成されています。
・市場競争力の確保
市場に照らして適切、かつ、自社に必要な人財を確保し、引き留め、エンゲージさせ得る報酬構成・水準とする。
・ペイ・フォー・パフォーマンス
職務(ポジション)の役割・責任をベースに、パフォーマンスを反映させて報酬を決定する。
パフォーマンス評価には、結果だけでなく結果を達成するためにとった行動も含み、「短期と長期」及び「個人と組織」の適切なバランスを保つ。
・透明性の維持
評価基準・プロセスを開示するとともに、評価結果だけでなく、その理由を本人にフィードバックすることにより、透明性を保つ。これにより、本人の納得性を確保し、本人の改善・成長を促す。
b 決定方法及びプロセス
給与等の額および内容については、日立建機グループ各社で定める人事制度および給与規程に基づき、評価プロセスの客観性・公正性に配慮したうえで決定しています。
c 外部環境及び内部状況の反映
給与等の水準の設定にあたっては、各国の労働市場の動向、同業他社水準、物価動向等を踏まえつつ、日立建機グループ各社の財務状況および事業環境を総合的に勘案しています。
また、制度の見直しにあたっては、必要に応じて日立建機グループ各社の従業員代表との意見交換等を行い、納得性の高い制度運営に努めています。
① 連結ベースの経営方針・経営戦略等と関連付けた人財戦略
2023年度から2025年度までの中期経営計画では、取り巻く事業環境の変化に対応した経営戦略の柱の一つに「人・企業力の強化」を掲げ、経営戦略と人財戦略をより一層連動させる姿勢を明確にしました。そのような中、各種人財施策の実践が経営戦略に連動し、中長期的な企業価値の向上につながることを示す定量的な目標として、「組織健康度の向上」「生産性の向上」2つの人財KGI(Key Goal Indicator)を設定し、これらに寄与する各種人財施策の強化・改善に取り組みました。中長期的な企業価値の向上に向けて、人財KGIの達成、ひいてはありたい姿の実現をめざしていきます。

② 従業員の給与等の額及び内容に関する決定方針
当社は、従業員の給与等について、企業価値の持続的な向上を実現するため、経営戦略および人財戦略と整合した制度を構築し、以下の考え方に基づいて決定しています。
a 基本的な考え方
日立建機グループにおける給与に関する基本理念は、以下3つの報酬原則から構成されています。
・市場競争力の確保
市場に照らして適切、かつ、自社に必要な人財を確保し、引き留め、エンゲージさせ得る報酬構成・水準とする。
・ペイ・フォー・パフォーマンス
職務(ポジション)の役割・責任をベースに、パフォーマンスを反映させて報酬を決定する。
パフォーマンス評価には、結果だけでなく結果を達成するためにとった行動も含み、「短期と長期」及び「個人と組織」の適切なバランスを保つ。
・透明性の維持
評価基準・プロセスを開示するとともに、評価結果だけでなく、その理由を本人にフィードバックすることにより、透明性を保つ。これにより、本人の納得性を確保し、本人の改善・成長を促す。
b 決定方法及びプロセス
給与等の額および内容については、日立建機グループ各社で定める人事制度および給与規程に基づき、評価プロセスの客観性・公正性に配慮したうえで決定しています。
c 外部環境及び内部状況の反映
給与等の水準の設定にあたっては、各国の労働市場の動向、同業他社水準、物価動向等を踏まえつつ、日立建機グループ各社の財務状況および事業環境を総合的に勘案しています。
また、制度の見直しにあたっては、必要に応じて日立建機グループ各社の従業員代表との意見交換等を行い、納得性の高い制度運営に努めています。