訂正有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
提出会社は、資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的に提出会社の企業価値向上に資すると認められる場合を、純投資目的以外の株式(政策保有株式)、それ以外の株式を純投資目的として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
提出会社は、毎年の取締役会において全ての投資株式について、上記①基準及び考え方に加え、資本コストを踏まえた保有継続の合理性及び必要性について個別具体的な検証をしております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	11	226
非上場株式以外の株式	10	6,419

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
KYB株式会社	892,000	892,000	・保有目的 資材の安定調達 ・定量的な保有効果 安定的な部品供給の結果、提出会社の 売上収益に一定の効果がみられた。	無
	2,424	4,505
日本鋳造株式会社	718,921	718,921	・保有目的 資材の安定調達 ・定量的な保有効果 安定的な部品供給の結果、提出会社の 売上収益に一定の効果がみられた。	無
	564	950
株式会社ワキタ	1,200,000	1,200,000	・保有目的 販売先の強化 ・定量的な保有効果 販売の拡充の結果、提出会社の売上 収益に一定の効果がみられた。	有
	1,326	1,426

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社カナモト	344,581	344,581	・保有目的 販売先の強化 ・定量的な保有効果 販売の拡充の結果、提出会社の売上 収益に一定の効果がみられた。	有
	944	1,220
IJTテクノロジーホールディングス株式会社	1,300,000	1,300,000	・保有目的 資材の安定調達 ・定量的な保有効果 安定的な部品供給の結果、提出会社の 売上収益に一定の効果がみられた。	無
	755	1,153
西尾レントオール株式会社	66,000	66,000	・保有目的 販売先の強化 ・定量的な保有効果 販売の拡充の結果、提出会社の売上 収益に一定の効果がみられた。	無
	211	215
株式会社南陽	72,600	72,600	・保有目的 販売先の強化 ・定量的な保有効果 販売の拡充の結果、提出会社の売上 収益に一定の効果がみられた。	有
	153	172
株式会社ニッパンレンタル	54,000	18,000	・保有目的 販売先の強化 ・定量的な保有効果 販売の拡充の結果、提出会社の売上 収益に一定の効果がみられた。	無
	42	40

(注)1.株式会社ニッパンレンタルは、2018年7月1日付で株式1株につき3株の割合で株式を分割したことにより
株式数が増加しました。
2.個別取引実績は、景気動向に影響されるため、定量的な保有効果として表記していません。