訂正有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 内部監査、監査委員会による監査の状況
a 内部監査の状況
提出会社は、内部監査を担当する部門として監査室を設置しています。監査室は、室長以下7名の専従スタッフにより構成されています。監査室は、定期的に各事業部及び各グループ会社の業務が、正確、正当かつ合理的に処理されているかどうかを監査しています。
b 監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役会の内部機関として、取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款並びに経営の基本方針に適合し、効率的に行われているかを監査しています。
監査委員会は、取締役会決議により選定された取締役2名、社外取締役3名の計5名により構成されています。財務・会計の状況のほか、業務執行状況を監査するため、委員会での審議に加え、国内外の拠点に往査を行っています。また、関連部署からの報告のほか、執行役を含めた関係者へのインタビュー等も実施し、適切な業務執行について審議、検討しています。
2018年度の監査委員会は、21回開催し、その他国内外の拠点の往査も実施しました。
個別の出席状況は以下のとおりです。
岡田 理 (5回/5回 出席)※2018年6月の株主総会をもって退任
櫻井 俊和(16回/16回 出席)※2018年6月の株主総会において就任
奥原 一成(21回/21回 出席)
外山 晴之(20回/21回 出席)
平川 純子(21回/21回 出席)
田中 幸二(14回/16回 出席)※2018年6月の株主総会において就任
c 監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人から監査計画を受領すると共に、定期的に監査実施の結果について説明を受けています。また、監査を通して会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目について意見交換を行っています。
d 監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会は、内部監査部門から監査計画を受領すると共に、定期的に監査実施の結果について説明を受けています。また、監査を通して把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目について意見交換を行い、監査精度の維持・向上に努めています。更に、監査委員会は、内部監査部門に対して、監査対象事業所や重点監査項目等について必要に応じて指示することができます。
e 内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門は、会計監査人と内部統制システムの監査の状況等について、意見交換を行うことで内部統制システムの改善、向上に努めています。
f 内部統制部門の状況
提出会社は、内部統制を担当する組織として、J-SOX委員会を設置しています。J-SOX委員会は、内部統制の運営方針決定と有効性評価の審議機関であり、グループ各社のJ-SOX委員会と連携し、内部統制システムの運用、テスト・有効性評価、報告を実施しています。
g 内部統制部門と会計監査人の関係
J-SOX委員会は、会計監査人による内部統制監査の窓口となり、内部統制の整備・運用・評価の各ステップの監査を受け、定期的に監査実施の結果について説明を受けています。会計監査人により、内部統制上の不備・欠陥が報告された場合には、J-SOX委員会は内部統制を改善・是正します。
h 内部統制部門と監査委員会の関係
J-SOX委員会は、監査委員会において定期的に内部統制の評価状況の報告を行い、意見交換を行い、内部統制体制の維持・向上に努めています。
i 内部統制部門と内部監査部門の関係
提出会社は、内部監査部門である監査室をJ-SOX委員会の事務局としています。監査室は、定期的に各事業部及び各グループ会社において業務監査及び内部統制監査を実施しています。J-SOX委員会は、事務局である監査室から内部統制監査の結果について報告を受け、内部統制体制の改善、フォローを行っています。
② 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しています。
b 業務執行した公認会計士

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	中山 清美	EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	田中 卓也	EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	三木 拓人	EY新日本有限責任監査法人

c 監査業務に係る補助者の構成
提出会社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士10名、その他28名です。
d 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、提出会社の採用している国際財務報告基準(「IFRS」)や当連結グループの海外事業展開を考慮し、国内だけでなく海外の会計基準に精通した監査法人の選定が必要です。グローバルな会計監査を行っており、会計監査人としての専門性及び独立性を有し、国際会計監査が適法かつ適正に行われていることを確保する体制などを総合的に勘案した結果、会計監査人として適切な監査法人と判断しました。
e 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、監査法人に対して、監査委員会及び経営幹部等とのコミュニケーション、監査体制・監査実施要領、監査報酬など網羅的な会計監査人評価基準に基づき、評価を行っています。なお、監査委員会は、後掲fの方針に基づき、会計監査法人の再任に関する決議を毎年行っています。
f 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
③ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	80	18	85	23
連結子会社	39	-	37	-
計	119	18	122	23

非監査業務の内容
非監査業務の内容は、以下のとおりです。
(前連結会計年度)
提出会社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である株式取得の際の助言業務等について対価を支払っています。
(当連結会計年度)
提出会社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるPPA(M&A取引における取得原価の配分)における動産及び不動産評価のレビュー業務等について対価を支払っています。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対応する報酬
(前連結会計年度)
提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ(当該監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。)に対して、監査証明業務に基づく報酬が418百万円、非監査業務に基づく報酬が82百万円あります。
(当連結会計年度)
提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ(当該監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。)に対して、監査証明業務に基づく報酬が520百万円、非監査業務に基づく報酬が114百万円あります。
非監査業務の内容
非監査業務の内容は、以下のとおりです。
(前連結会計年度)
提出会社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連サービスです。
(当連結会計年度)
提出会社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連サービスです。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬は、監査日数等を勘案のうえ、監査委員会の承認を得たうえで決定しています。
e 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制の整備状況、会計監査の職務遂行状況等を確認
し、監査報酬の見積等の算出根拠、算定内容につき分析・検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当である
と判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。