有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

注6.企業結合
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
非支配持分の取得
当社は、2022年8月23日の資本異動に伴い、中華人民共和国における子会社についても日立製作所のグループ会社をはじめとした出資会社との資本関係を見直しました。当該取引は資本取引として会計処理をしており、追加取得に関する内訳は、以下のとおりです。

会社名	持分比率		追加取得に伴う対価	非支配持分	資本剰余金
	取得前	取得後	(百万円)	(百万円)	(百万円)
日立建機(上海)有限公司	54.38%	100.00%	7,633	△1,472	△6,161
日立建機融資租賃(中国)有限公司	74.07%	100.00%	6,334	△9,404	3,070
日立建機(中国)有限公司	81.34%	91.34%	5,055	△4,640	△415

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
ACME Business Holdco, LLCの株式の取得による連結子会社化
前連結会計年度において、当連結グループの持分法適用関連会社であったACME Business Holdco, LLC(以下「ACME社」という。)にて金融機関からの借入に債務不履行が発生し、その債務の保証人である提出会社が貸主である金融機関に対して代位弁済を行いました。これに伴って生じた求償債権に対してACME社及びその関連者と係争中でしたが、2024年3月12日付で係争終結の合意に至り、提出会社の連結子会社であるHitachi Construction Machinery Investment U.S.A. CorporationがWeld Holdco,LLCよりACME社の株式を追加取得し100%子会社化しました。
(1) 企業結合の目的
当連結グループは、中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」において経営戦略の柱として掲げる「バリューチェーン事業の拡充」および「米州事業の拡大」をより一層強化するため、米国で卸レンタル事業を展開する持分法適用会社であったACME社の株式を追加取得し、100%子会社化いたしました。これにより、ACME社の卸レンタル事業の運用ノウハウ及び営業基盤を最大限活用し、北米の代理店・レンタル会社が展開するレンタル事業をサポートいたします。卸レンタル事業を通じて良質なレンタル機械をエンドユーザーに提供し、合わせて良質な中古車の創出につなげることで、サーキュラーエコノミーの実現に取り組むとともに、当社のブランド価値を北米市場でさらに高め、米州におけるバリューチェーン事業をさらに強化してまいります。
(2) 被取得企業の名称、事業内容
株式取得の概要
取得日 2024年3月12日
被取得企業の名称 ACME Business Holdco, LLC
被取得企業の事業の内容 卸レンタル事業
取得した議決権比率 66.67%
(3) 取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値
ACME社の株式取得に係る取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値は以下のとおりです。なお、これらの金額は、企業結合に係る取得価額の取得資産及び引受負債への配分が一部完了していないため、現時点で入手しうる暫定的な金額になります。

	(単位:百万円)
	金額
現金及び現金同等物	18,166
営業債権	2,083
その他の流動資産	147
非流動資産(のれんを除く)	32,577
資産合計	52,973
流動負債	1,759
非流動負債	61,442
負債合計	63,201
支払対価(現金)	-
既存持分の公正価値	172
取得対価合計	172
のれん	10,400

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
(4) 取得した債権

		(単位:百万円)
	契約上の債権の総額及び公正価値	うち回収不能見込額
売掛金及び受取手形	2,083	-
合計	2,083	-

(5) 取引関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用に重要性はありません。また、求償債権に対するACME社及びその関連者との係争の終結に係る2,019百万円の支払いを当該企業結合とは別個に認識し、連結損益計算書上「その他の費用」に計上しております。
(6) 段階取得に係る差益
当連結グループが、取得日以前に保有していた33.33%の資本持分を取得日時点の公正価値で再測定した結果、企業結合による段階取得に係る差益172百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(7) 被取得企業及び譲受事業の売上収益及び当期利益
当該企業結合の取得日から2024年3月31日までの売上収益及び当期利益は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
(8) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益
2023年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の当連結会計年度における売上収益及び当期利益は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。