有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
注14.従業員給付
(1) 退職後給付
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しています。
また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度の一部にキャッシュバランスプランを導入しています。キャッシュバランスプランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを積み立てます。
これらの制度における給付額は、従業員の給与や勤務期間に基づき算定されます。
また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しています。
確定給付企業年金法等において、提出会社には年金給付を行う日立建機企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づいて厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、日立建機企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。また、理事に対しては、自己または第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金(以下「積立金」という。)の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠った時は、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されています。
当該制度は提出会社より法的に独立した日立建機企業年金基金によって運営されています。代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)が同一人数にて構成し、代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決しますが、可否同数の場合は議長が決します。
積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っています。代議員による個別の運用銘柄等の指示は、法律により禁止されています。基金は積立金の運用に関する基本方針を作成すると共に、整合する運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。
提出会社には、日立建機企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。提出会社は、将来にわたり日立建機企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。
確定給付型年金制度を導入している会社のうち、提出会社及び一部の連結子会社は、日立建機企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入しました。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額が予め規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。
なお、提出会社及び一部の連結子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は労使でリスクを分担する仕組みであり、雇用主は当該制度への移行時点で労使合意により予め定められたリスクへの対応分(リスク対応掛金)を含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負っています。従来型の確定給付型年金制度は、積立不足が生じた時に雇用主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、予め将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内でリスク対応掛金を拠出し平準的な拠出とするものです。移行時に算定された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ定めたリスク対応掛金相当額を制度改訂日以降5年8ヶ月定額で拠出し、これら拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。
退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。提出会社及び一部の連結子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出型年金制度に分類されます。
退職一時金制度については、提出会社が直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動並びにアセット・シーリングの影響の変動は、以下のとおりです。
従来、確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動並びにアセット・シーリングの影響の変動に係る調整表上、「その他」として表示していた「換算差額」について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「換算差額」として掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
(注)翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は845百万円です。
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は、以下のとおりです。
数理計算上の差異発生額の内訳は、以下のとおりです。
提出会社及び連結子会社は、期末日を測定日としています。数理計算に使用した主な仮定は、以下のとおりです。
割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は、以下のとおりです。
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしています。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、提出会社及び一部の連結子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しています。
提出会社及び一部の連結子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産構成割合に戻しており、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、リスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っています。
制度資産の公正価値は、以下のとおりです。
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約25%、公債が約15%、社債及びその他の負債証券が約24%、その他の資産が約36%、当連結会計年度において、上場株式が約14%、公債が約26%、社債及びその他の負債証券が約25%、その他の資産が35%を占めています。
日立建機企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。
また、日立建機企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に事業年度末日を基準日として財政再計算を行うことが規定されています。
財政再計算では、基金財政上の基礎率(予定利率、死亡率、脱退率等)を見直します。
前連結会計年度及び当連結会計年度の提出会社及び一部の連結子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ4,154百万円及び4,676百万円です。また、当連結会計年度の提出会社及び一部の連結子会社におけるリスク分担型企業年金制度への拠出に係る費用認識額は、2,688百万円です。なお、翌連結会計年度以降に拠出するリスク対応掛金の見込み額は1,123百万円です。
(2) その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる、退職給付以外の従業員給付費用の合計金額は、それぞれ203,831百万円及び201,016百万円です。
(1) 退職後給付
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しています。
また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度の一部にキャッシュバランスプランを導入しています。キャッシュバランスプランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを積み立てます。
これらの制度における給付額は、従業員の給与や勤務期間に基づき算定されます。
また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しています。
確定給付企業年金法等において、提出会社には年金給付を行う日立建機企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づいて厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、日立建機企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。また、理事に対しては、自己または第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金(以下「積立金」という。)の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠った時は、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されています。
当該制度は提出会社より法的に独立した日立建機企業年金基金によって運営されています。代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)が同一人数にて構成し、代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決しますが、可否同数の場合は議長が決します。
積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っています。代議員による個別の運用銘柄等の指示は、法律により禁止されています。基金は積立金の運用に関する基本方針を作成すると共に、整合する運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。
提出会社には、日立建機企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。提出会社は、将来にわたり日立建機企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。
確定給付型年金制度を導入している会社のうち、提出会社及び一部の連結子会社は、日立建機企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入しました。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額が予め規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。
なお、提出会社及び一部の連結子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は労使でリスクを分担する仕組みであり、雇用主は当該制度への移行時点で労使合意により予め定められたリスクへの対応分(リスク対応掛金)を含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負っています。従来型の確定給付型年金制度は、積立不足が生じた時に雇用主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、予め将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内でリスク対応掛金を拠出し平準的な拠出とするものです。移行時に算定された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ定めたリスク対応掛金相当額を制度改訂日以降5年8ヶ月定額で拠出し、これら拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。
退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。提出会社及び一部の連結子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出型年金制度に分類されます。
退職一時金制度については、提出会社が直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動並びにアセット・シーリングの影響の変動は、以下のとおりです。
従来、確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動並びにアセット・シーリングの影響の変動に係る調整表上、「その他」として表示していた「換算差額」について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「換算差額」として掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の期首現在価値 | 56,164 | 51,422 |
| 勤務費用 | 1,670 | 2,557 |
| 利息費用 | 1,522 | 1,961 |
| 数理計算上の差異 | △4,717 | △2,300 |
| 退職給付支払額 | △3,033 | △3,637 |
| 換算差額 | △184 | 2,562 |
| 確定給付制度債務の期末現在価値 | 51,422 | 52,565 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 制度資産の期首公正価値 | 37,255 | 35,294 |
| 利息収益 | 707 | 733 |
| 会社拠出額 | 958 | 983 |
| 退職給付支払額 | △1,843 | △1,899 |
| 制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く) | △1,052 | △918 |
| 換算差額 | △731 | 2,081 |
| 制度資産の期末公正価値 | 35,294 | 36,274 |
(注)翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は845百万円です。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| アセット・シーリングの影響の期首残高 | 921 | 858 |
| 利息収益 | - | - |
| 再測定 | 1 | △5 |
| 制度資産の純額を資産上限額に制限していることの影響 | - | - |
| 換算差額 | △64 | 88 |
| アセット・シーリングの影響の期末残高 | 858 | 941 |
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値(積立型) | △35,306 | △36,300 |
| 制度資産の公正価値 | 35,294 | 36,274 |
| 積立状況 | △12 | △26 |
| アセット・シーリングの影響 | △858 | △941 |
| 確定給付制度債務の現在価値(非積立型) | △16,116 | △16,265 |
| 連結財政状態計算書における資産及び負債(△)の純額 | △16,986 | △17,232 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 負債 | △20,404 | △22,099 |
| 資産(その他の非流動資産) | 3,418 | 4,867 |
数理計算上の差異発生額の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 財務上の仮定の変化により生じるもの | 4,096 | 1,281 |
| 人口統計上の仮定の変化により生じるもの | 98 | 809 |
| その他 | 523 | 210 |
提出会社及び連結子会社は、期末日を測定日としています。数理計算に使用した主な仮定は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 割引率 | 3.5 | % | 4.1 | % |
割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 0.5%の上昇 | △3,435 | △2,898 |
| 0.5%の低下 | 2,853 | 3,280 |
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| デュレーション | 14.0 | 年 | 13.4 | 年 |
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしています。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、提出会社及び一部の連結子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しています。
提出会社及び一部の連結子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産構成割合に戻しており、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、リスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っています。
制度資産の公正価値は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | |||
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 持分証券 | - | - | - |
| 公債 | - | - | - |
| ヘッジファンド | - | - | - |
| 証券化商品 | - | - | - |
| 現金及び現金等価物 | 3,225 | - | 3,225 |
| 生保一般勘定 | - | 19,398 | 19,398 |
| 合同運用投資 | - | 12,285 | 12,285 |
| その他 | 386 | - | 386 |
| 合計 | 3,611 | 31,683 | 35,294 |
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度(2026年3月31日) | |||
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 持分証券 | - | - | - |
| 公債 | - | - | - |
| ヘッジファンド | - | - | - |
| 証券化商品 | - | - | - |
| 現金及び現金等価物 | 421 | - | 421 |
| 生保一般勘定 | - | 21,604 | 21,604 |
| 合同運用投資 | - | 14,249 | 14,249 |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 421 | 35,853 | 36,274 |
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約25%、公債が約15%、社債及びその他の負債証券が約24%、その他の資産が約36%、当連結会計年度において、上場株式が約14%、公債が約26%、社債及びその他の負債証券が約25%、その他の資産が35%を占めています。
日立建機企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。
また、日立建機企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に事業年度末日を基準日として財政再計算を行うことが規定されています。
財政再計算では、基金財政上の基礎率(予定利率、死亡率、脱退率等)を見直します。
前連結会計年度及び当連結会計年度の提出会社及び一部の連結子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ4,154百万円及び4,676百万円です。また、当連結会計年度の提出会社及び一部の連結子会社におけるリスク分担型企業年金制度への拠出に係る費用認識額は、2,688百万円です。なお、翌連結会計年度以降に拠出するリスク対応掛金の見込み額は1,123百万円です。
(2) その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる、退職給付以外の従業員給付費用の合計金額は、それぞれ203,831百万円及び201,016百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
