訂正有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)
注17.株式に基づく報酬
当社は、前連結会計年度より、当社の執行役(以下「対象役員」という。)に対する当社の企業価値の中長期的且つ持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的に、対象役員に対し新たな報酬制度として、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用は、それぞれ78百万円及び144百万円です。
(1) 譲渡制限付株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、対象役員に対して、当社報酬委員会の決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭債権を支給し、対象役員は、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本株式」という。)について発行又は処分を受けるものです。また、本制度による当社の本株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しています。
譲渡制限付株式割当契約の概要
①譲渡制限期間
付与日から当社の執行役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
②当社による無償取得
対象役員が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、当社は譲渡制限期間満了時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、それぞれ2023年4月25日(本譲渡制限付株式発行に係る取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所(プライム市場)の終値及び2024年4月23日(本譲渡制限付株式発行に係る取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所(プライム市場)の終値としています。
当社は、前連結会計年度より、当社の執行役(以下「対象役員」という。)に対する当社の企業価値の中長期的且つ持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的に、対象役員に対し新たな報酬制度として、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用は、それぞれ78百万円及び144百万円です。
(1) 譲渡制限付株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、対象役員に対して、当社報酬委員会の決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭債権を支給し、対象役員は、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本株式」という。)について発行又は処分を受けるものです。また、本制度による当社の本株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しています。
譲渡制限付株式割当契約の概要
①譲渡制限期間
付与日から当社の執行役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
②当社による無償取得
対象役員が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、当社は譲渡制限期間満了時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 付与日 | 2023年5月25日 | 2024年5月23日 |
| 付与数 | 25,072株 | 31,688株 |
| 1株当たり発行価額(注) | 3,120円 | 4,547円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、それぞれ2023年4月25日(本譲渡制限付株式発行に係る取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所(プライム市場)の終値及び2024年4月23日(本譲渡制限付株式発行に係る取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所(プライム市場)の終値としています。