東京衡機(7719)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 3億3730万
- 2015年5月31日 +2.61%
- 3億4610万
- 2015年8月31日 +0.28%
- 3億4707万
- 2015年11月30日 +1.48%
- 3億5222万
- 2016年2月29日 -4.54%
- 3億3624万
- 2016年5月31日 -2.51%
- 3億2779万
- 2016年8月31日 +2.53%
- 3億3610万
- 2016年11月30日 +2.41%
- 3億4419万
- 2017年2月28日 +2.27%
- 3億5200万
- 2017年5月31日 -2.18%
- 3億4434万
- 2017年8月31日 +1.95%
- 3億5104万
- 2017年11月30日 +0.45%
- 3億5261万
- 2018年2月28日 +1.68%
- 3億5853万
- 2018年5月31日 -2.57%
- 3億4933万
- 2018年8月31日 +1.93%
- 3億5608万
- 2018年11月30日 +1.77%
- 3億6240万
- 2019年2月28日 +1.63%
- 3億6832万
- 2019年5月31日 -2.29%
- 3億5989万
- 2019年8月31日 -2.49%
- 3億5094万
- 2019年11月30日 +2.02%
- 3億5805万
- 2020年2月29日 -2.32%
- 3億4975万
- 2020年5月31日 +1.79%
- 3億5601万
- 2020年8月31日 +1.99%
- 3億6309万
- 2020年11月30日 +2.11%
- 3億7075万
- 2021年2月28日 -7.03%
- 3億4468万
- 2021年5月31日 +2.41%
- 3億5298万
- 2021年8月31日 -1.58%
- 3億4742万
- 2021年11月30日 +2.21%
- 3億5511万
- 2022年2月28日 +0.51%
- 3億5693万
- 2022年5月31日 -0.8%
- 3億5406万
- 2022年8月31日 -9.45%
- 3億2059万
- 2022年11月30日 +2.1%
- 3億2732万
- 2023年2月28日 +0.47%
- 3億2886万
- 2023年5月31日 +1.64%
- 3億3425万
- 2023年8月31日 -3.56%
- 3億2235万
- 2023年11月30日 +1.68%
- 3億2775万
- 2024年2月29日 +1.79%
- 3億3361万
- 2024年5月31日 -3.05%
- 3億2343万
- 2024年8月31日 -6.81%
- 3億142万
- 2024年11月30日 +1.29%
- 3億532万
- 2025年2月28日 +1.62%
- 3億1027万
- 2025年5月31日 +1.88%
- 3億1610万
- 2025年8月31日 -9.37%
- 2億8648万
- 2025年11月30日 +4.38%
- 2億9903万
- 2026年2月28日 +7.22%
- 3億2062万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 退職給付に係る会計処理の方法2025/05/29 10:01
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2025/05/29 10:01
(注)1.評価性引当額が341,920千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が303,522千円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 113,497千円 107,951千円 繰越欠損金 (注)2 687,919千円 405,284千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は1,163,685千円となり、前連結会計年度末に比べ217,916千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加71,300千円、短期借入金の減少70,838千円、未払法人税等の減少101,536千円、未払金の増加8,585千円、契約負債の減少64,348千円によるものであります。2025/05/29 10:01
固定負債は985,469千円となり、前連結会計年度末に比べ222,588千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加252,366千円、退職給付に係る負債の減少23,343千円によるものであります。
(純資産の部) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2025/05/29 10:01
当社ならびに一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合型)を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社ならびに連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度