有価証券報告書-第120期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	107,951千円	111,517千円
繰越欠損金 (注)2	405,284千円	529,438千円
棚卸資産評価損	16,334千円	13,786千円
賞与引当金	20,351千円	17,956千円
減損損失	5,778千円	5,492千円
未払事業税	970千円	5,178千円
貸倒引当金	166,690千円	106,534千円
その他	52,025千円	135,785千円
繰延税金資産小計	775,387千円	925,686千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△384,397千円	△478,156千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△301,448千円	△321,242千円
評価性引当額小計 (注)1	△685,846千円	△799,398千円
繰延税金資産合計	89,541千円	126,288千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△134千円	△276千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,127千円	△4,915千円
その他	△10,157千円	△10,157千円
繰延税金負債合計	△15,418千円	△15,348千円
繰延税金資産の純額	74,122千円	110,939千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△152,880千円	△152,880千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△152,880千円	△152,880千円

(注)1.評価性引当額が113,552千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が93,758千円増加したことによるものであります。
2.税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20,886	70,657	69,381	63,388	60,511	120,460	405,284
評価性引当額	―	70,657	69,381	63,388	60,511	120,460	384,397
繰延税金資産	20,886	―	―	―	―	―	(b)20,886

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金405,284千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,886千円を計上しております。当該繰延税金資産20,886千円は、主に連結親会社㈱東京衡機における税務上の繰越欠損金の残高372,096千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日)
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	51,282	77,655	76,838	70,472	67,429	185,763	529,438
評価性引当額	―	77,655	76,838	70,472	67,429	185,763	478,156
繰延税金資産	51,282	―	―	―	―	―	(d)51,282

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金529,438千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51,282千円を計上しております。当該繰延税金資産51,282千円は、主に連結親会社㈱東京衡機における税務上の繰越欠損金の残高502,022千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	3.3%
住民税均等割	1.3%	3.1%
評価性引当額の増減	△79.0%	47.8%
繰越欠損金の期限切れ	87.9%	40.4%
子会社株式評価損の消去	―%	△120.7%
持分法による投資損益	―%	△2.2%
連結子会社との税率差異	2.7%	△4.4%
修正申告による差異	13.0%	―%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.8%	△2.2%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。