訂正有価証券報告書-第113期(2018/03/01-2019/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	121,835千円	126,023千円
繰越欠損金	700,993千円	623,383千円
たな卸資産評価損	13,672千円	16,802千円
賞与引当金	14,253千円	14,541千円
減損損失	77,625千円	80,173千円
未払事業税	563千円	13,292千円
貸倒引当金	60,346千円	86,723千円
訴訟損失引当金	―	7,719千円
その他	52,892千円	18,473千円
繰延税金資産小計	1,042,178千円	987,130千円
評価性引当額	△986,300千円	△890,089千円
繰延税金資産合計	55,878千円	97,041千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35千円	△24千円
未達取引	△7,107千円	△5,871千円
繰延税金負債合計	△7,142千円	△5,895千円
繰延税金資産の純額	48,736千円	91,146千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△152,880千円	△152,880千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△152,880千円	△152,880千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.0%
住民税均等割	―	0.9%
評価性引当金の増減	―	△20.9%
その他	―	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	10.5%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。