有価証券報告書-第110期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	120,080千円	121,492千円
繰越欠損金	969,881千円	629,777千円
たな卸資産評価損	30,020千円	59,523千円
賞与引当金	8,183千円	14,743千円
減損損失	87,744千円	55,980千円
未払事業税	1,541千円	7,511千円
貸倒引当金	154,643千円	50,988千円
その他	23,396千円	19,399千円
繰延税金資産小計	1,395,493千円	959,413千円
評価性引当額	△1,372,527千円	△904,820千円
繰延税金資産合計	22,965千円	54,594千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52千円	△21千円
その他	△1,646千円	―千円
繰延税金負債合計	△1,698千円	△21千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△177,716千円	△161,242千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△177,716千円	△161,242千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.1%
評価性引当金の増減	―	△12.3%
外国税額控除	―	6.1%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	31.3%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6%から33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6%から32.3%に変更されております。
なお、この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は16,473千円減少します。その他の影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%から30.6%となります。
なお、この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は8,486千円減少します。その他の影響は軽微であります。