有価証券報告書-第117期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	121,724千円	111,992千円
繰越欠損金 (注)2	743,658千円	764,808千円
棚卸資産評価損	10,632千円	8,398千円
賞与引当金	14,383千円	13,943千円
減損損失	6,719千円	6,235千円
未払事業税	2,294千円	―千円
貸倒引当金	2,994千円	158,240千円
その他	22,895千円	40,899千円
繰延税金資産小計	925,298千円	1,104,519千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△706,135千円	△745,869千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△107,970千円	△258,888千円
評価性引当額小計 (注)1	△814,104千円	△1,004,757千円
繰延税金資産合計	111,193千円	99,761千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13千円	△40千円
資産除去債務に対応する除去費用	△233千円	△594千円
その他	△4,797千円	△4,797千円
繰延税金負債合計	△5,044千円	△5,432千円
繰延税金資産の純額	106,149千円	94,328千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△152,880千円	△152,880千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△152,880千円	△152,880千円

(注)1.評価性引当額が190,652千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額を155,247千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を39,734千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	127	104,058	189,882	4,713	124,048	320,830	743,658
評価性引当額	―	66,662	189,882	4,713	124,048	320,830	706,135
繰延税金資産	127	37,396	―	―	―	―	(b)37,523

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金743,658千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,523千円を計上しております。当該繰延税金資産37,523千円は連結親会社㈱東京衡機における税務上の繰越欠損金の残高742,879千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	102,126	186,278	3,747	121,499	3,255	347,901	764,808
評価性引当額	83,188	186,278	3,747	121,499	3,255	347,901	745,869
繰延税金資産	18,938	―	―	―	―	―	(d)18,938

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金764,808千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,938千円を計上しております。当該繰延税金資産18,938千円は、主に連結親会社㈱東京衡機における税務上の繰越欠損金の残高764,404千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	―%
住民税均等割	1.9%	―%
評価性引当額の増減	△34.3%	―%
繰越欠損金の期限切れ	0.1%	―%
関係会社株式売却損	21.4%	―%
その他	△1.3%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8%	―%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。