有価証券報告書-第112期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	121,995千円	121,835千円
繰越欠損金	574,388千円	700,993千円
たな卸資産評価損	28,568千円	13,672千円
賞与引当金	18,801千円	14,253千円
減損損失	44,306千円	77,625千円
未払事業税	7,459千円	563千円
貸倒引当金	74,626千円	60,346千円
その他	25,040千円	52,892千円
繰延税金資産小計	895,186千円	1,042,178千円
評価性引当額	△825,981千円	△986,300千円
繰延税金資産合計	69,205千円	55,878千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42千円	△35千円
為替換算調整勘定	△57,100千円	―千円
未達取引	△5,357千円	△7,107千円
繰延税金負債合計	△62,499千円	△7,142千円
繰延税金資産(負債)の純額	6,706千円	48,736千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△152,880千円	△152,880千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△152,880千円	△152,880千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0%	―
繰越欠損金の利用	△15.2%	―
連結子会社の損失	3.7%	―
評価性引当金の増減	2.5%	―
外国税額控除	0.2%	―
決算訂正による影響額	662.7%	―
その他	1.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	688.8%	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。