有価証券報告書-第118期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	111,992千円	113,497千円
繰越欠損金 (注)2	764,808千円	687,919千円
棚卸資産評価損	8,398千円	10,081千円
賞与引当金	13,943千円	14,672千円
減損損失	6,235千円	5,907千円
未払事業税	―千円	16,019千円
貸倒引当金	158,240千円	197,631千円
その他	40,899千円	73,834千円
繰延税金資産小計	1,104,519千円	1,119,563千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△745,869千円	△687,919千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△258,888千円	△339,846千円
評価性引当額小計 (注)1	△1,004,757千円	△1,027,766千円
繰延税金資産合計	99,761千円	91,797千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40千円	△71千円
資産除去債務に対応する除去費用	△594千円	△6,905千円
その他	△4,797千円	△4,797千円
繰延税金負債合計	△5,432千円	△11,774千円
繰延税金資産の純額	94,328千円	80,022千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△152,880千円	△152,880千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△152,880千円	△152,880千円

(注)1.評価性引当額が23,008千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が39,390千円増加したことによるものであります。
2.税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	102,126	186,278	3,747	121,499	3,255	347,901	764,808
評価性引当額	83,188	186,278	3,747	121,499	3,255	347,901	745,869
繰延税金資産	18,938	―	―	―	―	―	(b)18,938

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金764,808千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,938千円を計上しております。当該繰延税金資産18,938千円は、主に連結親会社㈱東京衡機における税務上の繰越欠損金の残高764,404千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	189,882	4,713	123,844	4,340	1,307	363,832	687,919
評価性引当額	189,882	4,713	123,844	4,340	1,307	363,832	687,919
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	1.8%
投資簿価修正	―%	△1.4%
住民税均等割	―%	1.1%
評価性引当額の増減	―%	6.4%
繰越欠損金の期限切れ	―%	25.6%
税率変更による影響額	―%	△8.8%
連結子会社との税率差異	―%	2.6%
その他	―%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	57.8%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。