有価証券報告書-第119期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	113,497千円	107,951千円
繰越欠損金 (注)2	687,919千円	405,284千円
棚卸資産評価損	10,081千円	16,334千円
賞与引当金	14,672千円	20,351千円
減損損失	5,907千円	5,778千円
未払事業税	16,019千円	970千円
貸倒引当金	197,631千円	166,690千円
その他	73,834千円	52,025千円
繰延税金資産小計	1,119,563千円	775,387千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△687,919千円	△384,397千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△339,846千円	△301,448千円
評価性引当額小計 (注)1	△1,027,766千円	△685,846千円
繰延税金資産合計	91,797千円	89,541千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71千円	△134千円
資産除去債務に対応する除去費用	△6,905千円	△5,127千円
その他	△4,797千円	△10,157千円
繰延税金負債合計	△11,774千円	△15,418千円
繰延税金資産の純額	80,022千円	74,122千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△152,880千円	△152,880千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△152,880千円	△152,880千円

(注)1.評価性引当額が341,920千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が303,522千円減少したことによるものであります。
2.税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	189,882	4,713	123,844	4,340	1,307	363,832	687,919
評価性引当額	189,882	4,713	123,844	4,340	1,307	363,832	687,919
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	20,886	70,657	69,381	63,388	60,511	120,460	405,284
評価性引当額	―	70,657	69,381	63,388	60,511	120,460	384,397
繰延税金資産	20,886	―	―	―	―	―	(c)20,886

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c)税務上の繰越欠損金405,284千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,886千円を計上しております。当該繰延税金資産20,886千円は、主に連結親会社㈱東京衡機における税務上の繰越欠損金の残高372,096千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.4%
投資簿価修正	△1.4%	―%
住民税均等割	1.1%	1.3%
評価性引当額の増減	6.4%	△79.0%
繰越欠損金の期限切れ	25.6%	87.9%
税率変更による影響額	△8.8%	―%
連結子会社との税率差異	2.6%	2.7%
修正申告による差異	―	13.0%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.8%	57.8%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
4.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62%から31.52%へ変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。