訂正有価証券報告書-第116期(2021/03/01-2022/02/28)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)1 税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
単位:千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金492,755千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54,535千円を計上しております。当該繰延税金資産54,535千円は連結親会社㈱東京衡機における税務上の繰越欠損金の残高459,917千円(法定実効税率を乗じた額)と連結子会社無錫三和塑料製品有限公司の繰越欠損金の残高32,839千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
単位:千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金743,658千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,523千円を計上しております。当該繰延税金資産37,523千円は連結親会社㈱東京衡機における税務上の繰越欠損金の残高742,879千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 117,661千円 | 121,724千円 |
| 繰越欠損金 (注)1 | 492,755千円 | 743,658千円 |
| たな卸資産評価損 | 20,417千円 | 10,632千円 |
| 賞与引当金 | 14,283千円 | 14,383千円 |
| 減損損失 | 53,412千円 | 6,719千円 |
| 未払事業税 | 2,168千円 | 2,294千円 |
| 貸倒引当金 | 81,880千円 | 2,994千円 |
| その他 | 32,330千円 | 22,895千円 |
| 繰延税金資産小計 | 814,911千円 | 925,298千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1 | △438,220千円 | △706,135千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △254,876千円 | △107,970千円 |
| 評価性引当額小計 | △693,097千円 | △814,104千円 |
| 繰延税金資産合計 | 121,814千円 | 111,193千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △15千円 | △13千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △349千円 | △233千円 |
| その他 | △5,226千円 | △4,797千円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,590千円 | △5,044千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 116,225千円 | 106,149千円 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ||
| 土地再評価差額 | △152,880千円 | △152,880千円 |
| 再評価に係る繰延税金負債合計 | △152,880千円 | △152,880千円 |
(注)1 税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
単位:千円
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 1,488 | 2,651 | 122,141 | 219,493 | 4,713 | 142,268 | 492,755 |
| 評価性引当額 | ― | ― | 71,745 | 219,493 | 4,713 | 142,268 | 438,220 |
| 繰延税金資産 | 1,488 | 2,651 | 50,395 | ― | ― | ― | (b)54,535 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金492,755千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54,535千円を計上しております。当該繰延税金資産54,535千円は連結親会社㈱東京衡機における税務上の繰越欠損金の残高459,917千円(法定実効税率を乗じた額)と連結子会社無錫三和塑料製品有限公司の繰越欠損金の残高32,839千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
単位:千円
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 127 | 104,058 | 189,882 | 4,713 | 124,048 | 320,830 | 743,658 |
| 評価性引当額 | ― | 66,662 | 189,882 | 4,713 | 124,048 | 320,830 | 706,135 |
| 繰延税金資産 | 127 | 37,396 | ― | ― | ― | ― | (b)37,523 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金743,658千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,523千円を計上しております。当該繰延税金資産37,523千円は連結親会社㈱東京衡機における税務上の繰越欠損金の残高742,879千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6% | 2.4% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0% | △0.0% |
| 住民税均等割 | 1.5% | 1.9% |
| 評価性引当額の増減 | △34.5% | △34.3% |
| 繰越欠損金の期限切れ | 18.1% | 0.1% |
| 関係会社株式売却損 | - | 21.4% |
| その他 | △1.2% | △1.3% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.1% | 20.8% |