東京衡機(7719)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 61億7532万
- 2009年11月30日 -46.51%
- 33億294万
- 2010年2月28日 +31.42%
- 43億4062万
- 2010年5月31日 -78.17%
- 9億4747万
- 2010年8月31日 +98.95%
- 18億8495万
- 2010年11月30日 +43.54%
- 27億561万
- 2011年2月28日 +41.04%
- 38億1594万
- 2011年5月31日 -78.25%
- 8億2984万
- 2011年8月31日 +137.92%
- 19億7438万
- 2011年11月30日 +47.42%
- 29億1057万
- 2012年2月29日 +55.92%
- 45億3819万
- 2012年5月31日 -69.04%
- 14億503万
- 2012年8月31日 +77.98%
- 25億66万
- 2012年11月30日 +38.13%
- 34億5405万
- 2013年2月28日 +38.2%
- 47億7336万
- 2013年5月31日 -67.71%
- 15億4108万
- 2013年8月31日 +82.99%
- 28億2000万
- 2013年11月30日 +48.5%
- 41億8768万
- 2014年2月28日 +37.84%
- 57億7249万
- 2014年5月31日 -75.38%
- 14億2136万
- 2014年8月31日 +101.34%
- 28億6183万
- 2014年11月30日 +40.04%
- 40億780万
- 2015年2月28日 +45.67%
- 58億3798万
- 2015年5月31日 -79.71%
- 11億8468万
- 2015年8月31日 +97.54%
- 23億4026万
- 2015年11月30日 +44.18%
- 33億7422万
- 2016年2月29日 +42.28%
- 48億85万
- 2016年5月31日 -70.37%
- 14億2261万
- 2016年8月31日 +84.98%
- 26億3159万
- 2016年11月30日 +40.05%
- 36億8561万
- 2017年2月28日 +35.35%
- 49億8852万
- 2017年5月31日 -79.82%
- 10億687万
- 2017年8月31日 +106.98%
- 20億8406万
- 2017年11月30日 +52.74%
- 31億8319万
- 2018年2月28日 +42.22%
- 45億2700万
- 2018年5月31日 -69.23%
- 13億9278万
- 2018年8月31日 +74.78%
- 24億3429万
- 2018年11月30日 +55.4%
- 37億8292万
- 2019年2月28日 +40.59%
- 53億1823万
- 2019年5月31日 -77.1%
- 12億1804万
- 2019年8月31日 +101.83%
- 24億5841万
- 2019年11月30日 +42.51%
- 35億340万
- 2020年2月29日 +37.73%
- 48億2513万
- 2020年5月31日 -75.34%
- 11億8996万
- 2020年8月31日 +70.71%
- 20億3139万
- 2020年11月30日 +40.43%
- 28億5259万
- 2021年2月28日 +35.59%
- 38億6773万
- 2021年5月31日 -78.6%
- 8億2758万
- 2021年8月31日 +118.96%
- 18億1203万
- 2021年11月30日 +54.9%
- 28億692万
- 2022年2月28日 +43.9%
- 40億3919万
- 2022年5月31日 -82.74%
- 6億9707万
- 2022年8月31日 +105.32%
- 14億3119万
- 2022年11月30日 +49.15%
- 21億3457万
- 2023年2月28日 +43.12%
- 30億5495万
- 2023年5月31日 -72.43%
- 8億4231万
- 2023年8月31日 +103.83%
- 17億1692万
- 2023年11月30日 +38.46%
- 23億7727万
- 2024年2月29日 +41.57%
- 33億6542万
- 2024年5月31日 -76.21%
- 8億53万
- 2024年8月31日 +87.33%
- 14億9965万
- 2024年11月30日 +42.53%
- 21億3745万
- 2025年2月28日 +62.99%
- 34億8388万
- 2025年5月31日 -76.08%
- 8億3347万
- 2025年8月31日 +121.02%
- 18億4212万
- 2025年11月30日 +57.14%
- 28億9477万
- 2026年2月28日 +54.54%
- 44億7348万
個別
- 2009年2月28日
- 27億1963万
- 2010年2月28日 -20.06%
- 21億7416万
- 2011年2月28日 -17.81%
- 17億8698万
- 2012年2月29日 +24.31%
- 22億2140万
- 2012年8月31日 -42.74%
- 12億7200万
- 2013年2月28日 +72.72%
- 21億9696万
- 2013年8月31日 -46.93%
- 11億6600万
- 2014年2月28日 +110.7%
- 24億5675万
- 2014年8月31日 -53.27%
- 11億4800万
- 2015年2月28日 +111.69%
- 24億3016万
- 2015年8月31日 -55.23%
- 10億8800万
- 2016年2月29日 +35.58%
- 14億7507万
- 2017年2月28日 -47.1%
- 7億8037万
- 2018年2月28日 -58.23%
- 3億2595万
- 2019年2月28日 +34.22%
- 4億3750万
- 2020年2月29日 +27.79%
- 5億5910万
- 2021年2月28日 -38.18%
- 3億4565万
- 2022年2月28日 -5.76%
- 3億2573万
- 2023年2月28日 -12.48%
- 2億8507万
- 2024年2月29日 +8.48%
- 3億925万
- 2025年2月28日 +65.53%
- 5億1190万
- 2026年2月28日 +4.58%
- 5億3533万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、当社は㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。なお、2025年3月31日が株式取得日であり、かつ連結決算日と被取得企業の決算日との差異が3か月を超えないことから、2025年4月1日から2025年12月31日までの9か月間を連結しております。2026/05/29 15:32
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/05/29 15:32
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社西村商会 678,563 試験機事業 - #3 事業等のリスク
- ④ 市場の動向2026/05/29 15:32
当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高の減少、債権の回収長期化等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品開発と他社との提携 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。2026/05/29 15:32 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2026/05/29 15:32
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2026/05/29 15:32
当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10%以上、収益性・効率性の指標として営業利益率10%以上、ROE(自己資本利益率)20%以上、粗利益率35%以上、営業利益成長率10%以上、ROIC(投下資本利益率)15%以上、企業評価の指標としてPBR(株価純資産倍率)1倍超を目標としております。
(4)会社の対処すべき課題 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 試験機事業は、重工業、鉄鋼、自動車、官庁・研究機関といった、材料評価や安全基準対応を目的とする顧客を主要取引先としており、研究開発投資や法規制対応に基づく需要が中心であることから、一般的な設備投資と比較して景気変動の影響を受けにくい事業構造となっております。当社グループのコア技術とカスタマイズ対応力が高く評価され、オーダーメイド製品の受注が順調に推移しております。2026/05/29 15:32
特に、ZwickRoell SE社との連携による販路拡充に加え、ASTOM R&D社のCAE解析技術と連動したソリューション提案が奏功し、開発・設計段階からの包括提案が増加傾向にあり、付加価値の高い案件の拡大につながっております。また、過去最高水準となった受注残高の一部が売上として計上されたことで、売上高・営業利益ともに前年同期を大幅に上回り、安定した需要基盤に加え、差別化および高付加価値化の進展により、今後も持続的な成長および収益性向上が期待される分野であります。
以上の結果、試験機事業の売上高は3,677,505千円(前年同期比19.6%増)、営業利益は649,292千円(前年同期比4.0%増)となりました。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2026/05/29 15:32
主要な仮定である売上高は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 - #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/05/29 15:32
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。