7719 東京衡機

7719
2026/08/18
時価
32億円
PER 予
13.78倍
2010年以降
赤字-39.83倍
(2010-2026年)
PBR
1.83倍
2010年以降
0.28-4.09倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
13.27%
ROA 予
4.39%
資料
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東京衡機(7719)の売上高の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年2月28日
61億7532万
2010年2月28日 -29.71%
43億4062万
2011年2月28日 -12.09%
38億1594万
2012年2月29日 +18.93%
45億3819万
2013年2月28日 +5.18%
47億7336万
2014年2月28日 +20.93%
57億7249万
2015年2月28日 +1.13%
58億3798万
2016年2月29日 -17.77%
48億85万
2017年2月28日 +3.91%
49億8852万
2018年2月28日 -9.25%
45億2700万
2019年2月28日 +17.48%
53億1823万
2020年2月29日 -9.27%
48億2513万
2021年2月28日 -19.84%
38億6773万
2022年2月28日 +4.43%
40億3919万
2023年2月28日 -24.37%
30億5495万
2024年2月29日 +10.16%
33億6542万
2025年2月28日 +3.52%
34億8388万
2026年2月28日 +28.4%
44億7348万

個別

2009年2月28日
27億1963万
2010年2月28日 -20.06%
21億7416万
2011年2月28日 -17.81%
17億8698万
2012年2月29日 +24.31%
22億2140万
2013年2月28日 -1.1%
21億9696万
2014年2月28日 +11.82%
24億5675万
2015年2月28日 -1.08%
24億3016万
2016年2月29日 -39.3%
14億7507万
2017年2月28日 -47.1%
7億8037万
2018年2月28日 -58.23%
3億2595万
2019年2月28日 +34.22%
4億3750万
2020年2月29日 +27.79%
5億5910万
2021年2月28日 -38.18%
3億4565万
2022年2月28日 -5.76%
3億2573万
2023年2月28日 -12.48%
2億8507万
2024年2月29日 +8.48%
3億925万
2025年2月28日 +65.53%
5億1190万
2026年2月28日 +4.58%
5億3533万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、当社は㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。なお、2025年3月31日が株式取得日であり、かつ連結決算日と被取得企業の決算日との差異が3か月を超えないことから、2025年4月1日から2025年12月31日までの9か月間を連結しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/05/29 15:32
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社西村商会678,563試験機事業
2026/05/29 15:32
#3 事業等のリスク
④ 市場の動向
当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高の減少、債権の回収長期化等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品開発と他社との提携
2026/05/29 15:32
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。2026/05/29 15:32
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2026/05/29 15:32
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10%以上、収益性・効率性の指標として営業利益率10%以上、ROE(自己資本利益率)20%以上、粗利益率35%以上、営業利益成長率10%以上、ROIC(投下資本利益率)15%以上、企業評価の指標としてPBR(株価純資産倍率)1倍超を目標としております。
(4)会社の対処すべき課題
2026/05/29 15:32
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
試験機事業は、重工業、鉄鋼、自動車、官庁・研究機関といった、材料評価や安全基準対応を目的とする顧客を主要取引先としており、研究開発投資や法規制対応に基づく需要が中心であることから、一般的な設備投資と比較して景気変動の影響を受けにくい事業構造となっております。当社グループのコア技術とカスタマイズ対応力が高く評価され、オーダーメイド製品の受注が順調に推移しております。
特に、ZwickRoell SE社との連携による販路拡充に加え、ASTOM R&D社のCAE解析技術と連動したソリューション提案が奏功し、開発・設計段階からの包括提案が増加傾向にあり、付加価値の高い案件の拡大につながっております。また、過去最高水準となった受注残高の一部が売上として計上されたことで、売上高・営業利益ともに前年同期を大幅に上回り、安定した需要基盤に加え、差別化および高付加価値化の進展により、今後も持続的な成長および収益性向上が期待される分野であります。
以上の結果、試験機事業の売上高は3,677,505千円(前年同期比19.6%増)、営業利益は649,292千円(前年同期比4.0%増)となりました。
2026/05/29 15:32
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2026/05/29 15:32
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/29 15:32

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