- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業及び不動産事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△211,423千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2024/01/12 15:12- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業及び不動産事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△276,949千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/01/12 15:12 - #3 事業の内容
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業のうち、商事事業につきましては、不適切な会計処理が判明し過年度にわたり会計処理を訂正したことから、2023年3月8日開催の取締役会で当該事業を継続すべきではないと判断し撤退したため、商事事業を報告セグメントから除外いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
また、当社連結子会社であった㈱東京衡機不動産は2023年11月7日に清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含めております。
2024/01/12 15:12- #4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
2024/01/12 15:12- #5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
前第2四半期連結会計期間より、主に不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めておりましたが、当第3四半期連結会計期間において清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。同社の事業は、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載しております。また、第1四半期連結会計期間より商事事業からの撤退に伴い同事業を報告セグメントから除外しており、撤退するまでの営業損益は重要性が乏しいため「その他」に含めて記載しております。なお、当第3四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。2024/01/12 15:12 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第3四半期連結累計期間は、試験機事業につきましては、前連結会計年度の後半以降、製品受注が比較的順調に推移したことから、標準的な試験機を中心に売上高は堅調に推移し、一部のオーダーメイドの試験機で原価率の悪化があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比べ売上高・利益ともに増加いたしました。また、エンジニアリング事業につきましては、公共工事や都市開発関係を中心にゆるみ止め製品の販売は堅調に推移し、とりわけエネルギー関係の工事案件の需要が伸びたことから、売上高・利益ともに前年同期を上回ることができました。
また、当社は金融庁より、商事事業での不適正な会計処理により過年度の有価証券報告書等を訂正したことに対して、2023年6月27日付で12,000千円の課徴金納付命令を受けましたが、当該課徴金については前連結会計年度において訂正関連費用引当金として30,000千円を計上しておりましたので、その差額を特別利益に計上するとともに、2023年5月から11月末までに、前連結会計年度において貸倒引当金に計上した商事事業の販売先に対する未回収債権のうち112,922千円の回収がありましたので、当該回収金額を貸倒引当金戻入額として特別利益に計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,377,275千円(前年同比11.4%増)、経常利益124,997千円(前年同期比86.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は160,995千円(前年同期は632,447千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2024/01/12 15:12- #7 貸倒引当金繰入額の注記（連結）
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
商事事業の未回収債権については回収懸念が生じたため、貸倒懸念債権に分類し債権全額に対して貸倒引当金を計上し繰入額を特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
2024/01/12 15:12- #8 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(商事事業における不適切な売上高等の訂正)
当社は、前連結会計年度において、外部機関より商事事業に係る売上計上の一部について疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、2022年12月9日付で第三者委員会を設置し事実関係の調査を実施いたしました。当該調査の結果、第113期(2019年2月期)から第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上計上ついて不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の会計不祥事を受け、2023年3月8日付で商事事業からの撤退を決定し、未回収となっている売掛金の回収と内部管理体制の抜本的な改善を進めております。
2024/01/12 15:12- #9 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
(特別利益(受取保険金)の計上)
当社は、従前より会社役員賠償責任保険に加入しておりますが、商事事業の売上計上に係る疑義の解明等を目的に2022年12月9日付で設置した第三者委員会の報酬および調査費用について、保険会社より当該保険の第三者委員会設置費用保障特約の対象になる旨の判定を受け、2023年12月5日付で当該特約の支払限度額50,000千円を受領いたしましたので、2024年2月期の通期決算において、当該金額を受取保険金として特別利益に計上する予定であります。
(当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ)
2024/01/12 15:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
