売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって当社グループは取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「試験機事業」、「住生活事業」、「ゆるみ止めナット事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/05/28 10:39

#2 事業等のリスク

④ 市場の動向
当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高と粗利の減少、代金の回収長期化等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品開発と他社との提携

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/05/28 10:39

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

		(単位:千円)
日本	中国	合計
3,243,174	2,594,806	5,837,981

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#5 業績等の概要

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済パッケージの着実な履行で景気が下支えされたことに加え日本銀行の金融緩和政策の継続を背景に円安傾向が持続したことから輸出関連産業を中心に企業収益が改善し株価の上昇に拍車がかかりました。これにともないシニア層をけん引役とする個人消費の持直しがあり、年度後半では経済の拡大傾向が顕著になってきました。輸入原油・原材料価格の上昇によるコスト圧力も原油価格の大幅下落で一服し、消費税率の引上げの長引く影響、新興国リスクの顕在化や混乱が拡大する中東情勢にともなう海外景気の下振れなどのマイナス要因もありますが、米国経済の好調もあり国内景気は上昇基調を強めると見られます。
このような状況の下、当社グループは、試験機事業では、独ZWICK社製品を使った新たな市場の開拓、新たな標準製品投入による代理店網の活性化、グループ内3社の製品・サービス一体営業、及び原価・工程管理強化を主たる施策とし事業の拡大に注力いたしました。その結果、企業の設備投資における基本的な増大傾向と軌を一にして受注環境に改善の傾向がみられましたものの、特殊仕様の試験機が取扱主体である当社単体での売上高は景気の上昇基調が弱まった平成26年の年初の4ヶ月間に低迷した受注実績の影響で第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間の売上高が低迷したことで年度でも予定を下回り、損益面でも研究開発費の増加に伴う販売管理費の増加を主因に予定を下回る実績となりました。また、子会社の試験機事業は万能試験機等の標準的製品を主体に受注高、売上高ともに前年度に比し堅調に推移いたしましたが、当社単体の業績を主因に試験機事業全体としては予定を下回る実績となりました。
住生活事業では、国内では新規の住宅関連事業の売上が当連結会計年度に間に合わず、波型手すりや健康関連商品等も売上高は伸びがない状況でした。中国では、江蘇省無錫市所在の子会社での日本や欧米をターゲットとした家具部品の販売高が予定を下回ったこと、および上海市所在の子会社における服飾関連製品の販売が円安で低迷したことを要因に中国事業全体の売上実績は予定を下回りましたが、損益実績は予定に近いものとなりました。なお、平成27年2月16日に「中国事業の強化および子会社の再編に関するお知らせ」を公表いたしておりますが、その概要は、無錫市所在子会社の事業強化及び親会社との連携強化のための親会社からの人員派遣、上海市所在子会社の現地経営者への出資持分譲渡、および現在休業中の瀋陽市所在の子会社の全出資持分を無錫市所在の子会社に現物出資し財務体質の改善と瀋陽市所在の資産の有効活用を行うこと等であります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(住生活事業)
国内の住生活事業は健康関連分野商品と階段用の波形手すりで一定の売上高を維持しておりますが、営業利益確保のためには売上高の拡大が必須であることから継続的に新規事業の発掘を行っておりますが、いまだ事業の核と言えるものには育っておらず試行錯誤が続いております。一方、中国での住生活事業は、中国江蘇省無錫市所在の無錫三和塑料製品有限公司のオフィス家具部材、電気製品部品、および自動車の内装部品の売上高伸長が寄与し損益状況は大きく改善しております。住生活事業の今後については、無錫子会社の事業をさらに発展させ、国内への販売拡大について親会社が深く関与することによって国内の住生活事業の核を作りだす方向で動いております。
(ゆるみ止めナット事業)

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