固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額6,080千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,300千円は本社無形固定資産の設備投資額であります。
3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額252,307千円は、各セグメントに配賦していない全社費用であります。その主なものは基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額255,702千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額6,080千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,300千円は本社無形固定資産の設備投資額であります。
3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/05/28 10:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119 号)第2条第3号に定める固定資産税評価額(平成12年1月1日基準日)に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日・・・平成12年11月30日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。
ただし、法人税法の改正に伴い平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 10:39

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

③ ゆるみ止めナット事業
ゆるみ止めナット事業では、NETIS登録製品類(ナット、スプリング)の道路、鉄道事業等への浸透は着実に進行していますが、ハイパーロードナットの原価低減が多品種少量生産がネックで予定通りに進まず、損益面では厳しい状況が継続いたしました。また、当事業で生産を担う子会社たる株式会社KHIの損益対策としてハイパーロードナットの販売・管理関連の経費削減の諸施策によって損失の圧縮を図ってまいりましたが、当連結会計年度では商社向けのハイパーロードナットの販売が伸びず、生産設備を主とする固定資産の減損による製造原価の減少にも拘わらず粗利益が改善せず黒字化は実現できませんでした。かかる損益状況とそれに伴う財務状況の悪化を主因に当該子会社を解散する決議が平成26年11月17日になされたことは上記(1)に説明のとおりであります。また、当社単体でのゆるみ止めナット事業の損益も販売管理費の増大に伴い予定を下回っております。
以上の結果、ゆるみ止めナット事業の売上高は265,552千円(前年同期比16.0%増)、営業損失84,552千円(前年同期は268,513千円の営業損失)となりました。

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#9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の売却等により、瀋陽特可思精密機械科技有限公司社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式額と売却による収入は次の通りです。

流動資産	1,862千円
固定資産	150,073千円
流動負債	△31,172千円

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

2015/05/28 10:39

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 6～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 10:39