当第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日～平成27年8月31日)におけるわが国経済は、企業収益の回復基調や所得雇用環境の改善が続いている中、企業も設備投資に着手する動きが顕在化しつつあり、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みも一巡し消費マインドは緩やかに持ち直しており、当面は円安、原油安の影響を受け物価の騰勢は鈍化傾向にあります。一方で、中国の景気減速懸念がされる中、本年8月の上海株式市場の暴落によるとされる世界同時株安と為替変動の余波は未だ収まらず、金融情勢が不安定な状況にあることが懸念されています。
このような状況の下、当社グループは、試験機事業では、企業の設備投資の増大傾向を受けて受注環境に改善の傾向がみられる中、海外向けの大型受注もあり、当第2四半期連結累計期間における受注は前年同期を上回りました。売上高では当第2四半期連結会計期間は前年同期を上回りましたが、第1四半期連結会計期間の落ち込みを吸収するには至らず、当第2四半期連結累計期間は前年同期を下回る結果となりました。なお、子会社である㈱東京試験機は万能試験機等の標準的製品を主体に受注高、売上高とも好調でありました。同社は、本年9月1日付で会社分割(簡易吸収分割)により当社の試験機事業および子会社である㈱東京衡機試験機サービスの全株式を承継するとともに社名を㈱東京衡機試験機に変更し、当社グループの中核となる試験機事業の統合会社として、製品開発、営業、サービスの一体的推進を行うことで競争力を強化してまいります。
エンジニアリング事業のうち締結具事業では、主力製品であるハイパーロードナットおよびゆるみ止めスプリングの高速道路等の公共工事関連施設および電力会社に向けた販売体制の強化を図りました。また、収益構造改善に向けた生産体制の抜本的見直しとして、まず国内での製造委託体制を構築するとともに、当社の中国子会社を通じた中国での製造委託体制の整備を進めました。その結果、新たな体制の整備定着には若干時間を要する中で、第1四半期連結会計期間は受注・売上ともに堅調に推移し、当第2四半期連結累計期間では、納入先の工期の遅れなどが影響し売上は伸び悩みましたが、業績の落ち込んだ前年同期に比べ営業損益は上回りました。
2015/10/15 15:39
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