構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

2017/08/15 16:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

2017/08/15 16:57

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、法人税法の改正に伴い平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/15 16:57

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
売掛金	―千円	196,903千円
建物及び構築物	70,508千円	62,223千円
機械装置	―千円	52,273千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/08/15 16:57

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は3,163,922千円となり、前連結会計年度末に比べ61,879千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加175,968千円、受取手形及び売掛金の減少171,297千円によるものであります。
固定資産は1,422,299千円となり、前連結会計年度末に比べ4,794千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加24,866千円、工具、器具及び備品の減少17,373千円によるものであります。
流動負債は2,257,795千円となり、前連結会計年度末に比べ204,883千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加235,029千円、1年内返済予定の長期借入金の減少109,791千円、未払金の増加27,670千円、繰延税金負債の増加62,457千円によるものであります。

2017/08/15 16:57

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 6～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/08/15 16:57