当第1四半期連結累計期間(平成30年3月1日～平成30年5月31日)における世界経済は、米朝トップ会談に向けた調整開始という明るいニュースで始まったものの、トランプ大統領の突然の制裁関税率設定がそれに続き、米国の措置に対抗する各国・地域の米製品輸入への課税強化を巻き起こしました。その結果、中国人民元が急落、主要国株価も頭の重い展開を続けて、先行き不透明な状況となりました。しかし、日本経済は世界的な保護主義化で経済が大幅に後退するリスクが高まる中で、比較的堅調に推移しておりました。
そのような状況の下で、当社グループは好調であった前期の受注残を受けて、売上・営業利益ともに前年同期を上回りました。さらに6月からは経営陣の大幅刷新を行い、生産サイドでも主な生産拠点である㈱東京衡機試験機の相模原・豊橋両工場に工場長体制を復活して、両工場が協力しつつ切磋琢磨して、共に成長する施策を進めております。
試験機事業では、当社グループの強みである試験機・計測機器の開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、高度な技術と長年の実績に裏付けられたワンストップソリューション提供により、民需・官公需を問わず幅広いユーザーに製品・サービスを提供し続けております。その結果、売上・営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。今後は、2工場長体制で顧客満足度向上を更に強化するとともに、海外市場への挑戦を視野に入れた新たな展開準備を進めます。
2018/07/17 17:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
