営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(2)2023年第2回新株予約権(業績条件型有償ストックオプション)の発行要項

決議年月日	2023年11月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 185資本組入額 93
新株予約権の行使の条件※	1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)2025年2月期から2027年2月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様)における営業利益が、600百万円を超過した場合にのみこれ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照するべき項目の懸念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。なお、上記の営業利益の判定において、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかわる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員もしくは社外協力者(当社協力者の取締役、監査役、従業員を含む。)であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。3.新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※当事業年度の末日(2024年2月29日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額4,640千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである商事事業と、当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△403,655千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額140,605千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,704千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)減損損失の調整額52,197千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減損損失の金額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,240千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産の増加額の金額であります。
3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/05/31 16:43

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	262,547千円
営業利益	9,842千円

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10%以上、収益性・効率性の指標として営業利益率7%以上、ROE(自己資本利益率)5%以上を目標としております。
(4)会社の対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、世界的な試験機メーカーであるZwickRoell SE社の日本法人である㈱ツビックローエルとの提携関係を強化し、ZwickRoell SE社製品の日本市場でのアフターサービス体制の充実による売上の拡大など相互のシナジーを追求していくために、2024年1月26日に子会社であった㈱東京衡機試験機サービス(同日に㈱ZR東京衡機サービスに商号変更)の株式の51%を㈱ツビックローエルに譲渡いたしました。これにより、㈱ZR東京衡機サービスは持分法適用会社となりましたが、今後も当社グループの試験機事業のメンテナンス・サービスを担うとともに、ZwickRoell SE社製品のメンテナンス・サービスを拡大していくことで、収益の増大を目指しております。
エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、公共工事や都市開発関係で使用するゆるみ止め製品の販売は堅調に推移し、上期を中心にエネルギー関係の工事案件の需要が伸び、売上高・営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
なお、当社は、2023年3月3日付の第三者委員会の調査報告書を踏まえた役員等の責任追及に係る法的分析業務を法律事務所に委任し、その分析結果を基に2023年12月28日に当社の元取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しましたが、当該分析費用および訴訟費用につきましては、訴訟関連費用として特別損失に計上いたしました。また、当社は、前連結会計年度において商事事業の販売先に対する未回収債権518百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しましたが、当該未回収債権については全額回収することを第一として債権回収を進めており、当連結会計年度における回収金額を貸倒引当金戻入額として特別利益に計上いたしました。また、当社は、金融庁より、商事事業での不適正な会計処理により過年度の有価証券報告書等を訂正したことに対して、2023年6月27日付で12百万円の課徴金納付命令を受けましたが、当該課徴金については前連結会計年度において訂正関連費用引当金として30百万円を計上していたことから、その差額を戻入益として特別利益に計上するとともに、2022年12月9日付で設置した第三者委員会の報酬および調査費用について、保険会社より、会社役員賠償責任保険の第三者委員会設置費用補償特約の対象になる旨の判定を受け、2023年12月5日付で当該特約の支払限度額50百万円を受領したことから、当該金額を受取保険金として特別利益に計上いたしました。

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