訂正有価証券報告書-第116期(2021/03/01-2022/02/28)
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
当社は、2022年2月21日付の取締役会決議に基づき、当社グループの海外事業の拠点である中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を同社の取引先であるFPKナカタケ株式会社に譲渡いたしました。これに伴い、無錫三和塑料製品有限公司および同社の100%子会社である無錫特可思衡機貿易有限公司は、当社の連結の範囲から除外しております。
① 分離先企業の名称
FPKナカタケ株式会社
② 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
名称:無錫三和塑料製品有限公司及び無錫特可思衡機貿易有限公司
事業の内容:オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、無錫三和塑料製品有限公司を2006年に子会社化し、当社グループの海外事業の中核会社としてオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売を行い、ここ数年業績が低迷しておりましたが、建て直しが進められ、2021年12月期は営業黒字を計上することができました。しかしながら、同社はこれまで継続して赤字を計上してきた会社であり、その経営は容易ではなく、2022年2月8日開催の臨時株主総会にて当社の経営体制が変更されたことに伴い、改めて当社グループの事業ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の経営の継続には一定のリスクがあり、当該事業からは撤退し他の事業に経営資源を集中させるべきとの判断に至りました。その結果、無錫三和塑料製品有限公司が今後もメーカーとしての製品供給責任を果たすとともに、従業員の雇用を確保していけるようにするために、同社の経営を安定的に承継することができる相手に譲渡することが最善であると判断し、同社の全出資持分を同社と現に取引のあるFPKナカタケ株式会社に譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2022年2月21日(みなし売却日 2021年12月31日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額の差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
海外事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益
事業分離
(1) 事業分離の概要
当社は、2022年2月21日付の取締役会決議に基づき、当社グループの海外事業の拠点である中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を同社の取引先であるFPKナカタケ株式会社に譲渡いたしました。これに伴い、無錫三和塑料製品有限公司および同社の100%子会社である無錫特可思衡機貿易有限公司は、当社の連結の範囲から除外しております。
① 分離先企業の名称
FPKナカタケ株式会社
② 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
名称:無錫三和塑料製品有限公司及び無錫特可思衡機貿易有限公司
事業の内容:オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、無錫三和塑料製品有限公司を2006年に子会社化し、当社グループの海外事業の中核会社としてオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売を行い、ここ数年業績が低迷しておりましたが、建て直しが進められ、2021年12月期は営業黒字を計上することができました。しかしながら、同社はこれまで継続して赤字を計上してきた会社であり、その経営は容易ではなく、2022年2月8日開催の臨時株主総会にて当社の経営体制が変更されたことに伴い、改めて当社グループの事業ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の経営の継続には一定のリスクがあり、当該事業からは撤退し他の事業に経営資源を集中させるべきとの判断に至りました。その結果、無錫三和塑料製品有限公司が今後もメーカーとしての製品供給責任を果たすとともに、従業員の雇用を確保していけるようにするために、同社の経営を安定的に承継することができる相手に譲渡することが最善であると判断し、同社の全出資持分を同社と現に取引のあるFPKナカタケ株式会社に譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2022年2月21日(みなし売却日 2021年12月31日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
| 関係会社株式売却損 | 107,198千円 |
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 235,913千円 |
| 固定資産 | 118,712千円 |
| 資産合計 | 354,626千円 |
| 流動負債 | 206,280千円 |
| 負債合計 | 206,280千円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額の差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
海外事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益
| 売上高 | 813,825千円 |
| 営業利益 | 43,424千円 |