有価証券報告書-第108期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社の連結子会社である瀋陽特可思精密機械科技有限公司の木工事業
事業の内容:木工製品の製造販売
(2)企業結合日
平成25年6月17日
(3)企業結合の法的形式
瀋陽特可思精密機械科技有限公司を存続会社、瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設会社とする中国法上の会社分割。分割効力発生後の瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分は当社が保有しております。
(4)結合後企業の名称
瀋陽特可思木芸製品有限公司(当社100%子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
瀋陽特可思精密機械科技有限公司の第一工場は2010年(平成22年)に公的収容が行われ、代替地への新工場建設を進めておりましたが、同工場で行っていた金型・射出成型事業についての中国経済の動向や製造コスト上昇、他の中国子会社との機能重複等を勘案して見直しを行った結果、今後同地において同事業の成長を見込むことは困難で存続させる意義はは少ないと判断し、今般、同社の会社分割を行い、金型・射出成型事業(存続会社)と木工事業の会社(新設会社)に分け、存続会社の出資持分を中国の経営者等に譲渡いたしました。
2 実施した会計処理の概要
「企業統合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社の連結子会社である瀋陽特可思精密機械科技有限公司の木工事業
事業の内容:木工製品の製造販売
(2)企業結合日
平成25年6月17日
(3)企業結合の法的形式
瀋陽特可思精密機械科技有限公司を存続会社、瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設会社とする中国法上の会社分割。分割効力発生後の瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分は当社が保有しております。
(4)結合後企業の名称
瀋陽特可思木芸製品有限公司(当社100%子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
瀋陽特可思精密機械科技有限公司の第一工場は2010年(平成22年)に公的収容が行われ、代替地への新工場建設を進めておりましたが、同工場で行っていた金型・射出成型事業についての中国経済の動向や製造コスト上昇、他の中国子会社との機能重複等を勘案して見直しを行った結果、今後同地において同事業の成長を見込むことは困難で存続させる意義はは少ないと判断し、今般、同社の会社分割を行い、金型・射出成型事業(存続会社)と木工事業の会社(新設会社)に分け、存続会社の出資持分を中国の経営者等に譲渡いたしました。
2 実施した会計処理の概要
「企業統合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。